# 東京コスモス電機（6772） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/disclosure/20260511523116
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6772

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比8.6％減、営業利益が56.0％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96.0％減の28百万円まで落ち込んだ。2027年3月期の業績予想と配当予想は、事業環境の不透明さを理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や国内無線機メーカー向け需要の低迷で売上高が減少した。利益面では原材料費の高騰と次世代製品への研究開発投資、最終利益では公開買付関連費用等の特別損失が影響した。2027年3月期の予想未定は、中東情勢や為替変動などにより合理的な算定が困難なためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9601,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 経常利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-96}
- １株当たり当期純利益: 4.16円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.1%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":11519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-864,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"記載なし（合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"記載なし（合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"記載なし（合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"記載なし（合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 961.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":359225,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4426,"unit":"千円"},{"項目":"火災損失","value":5904,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用等","value":306772,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6825860
- 期末自己株式数: 65235
- 業績の増減要因: 中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や国内無線機メーカー向け需要の低迷で売上高が減少。原材料費の高騰と次世代製品への研究開発投資で営業利益が減少し、公開買付関連費用等の特別損失で親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載していません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は9,601百万円（前期比8.6％減）」「営業利益は457百万円（前期比56.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比96.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比8.6％減」、営業利益は「前期比56.0％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益457百万円、経常利益460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当金予想につきましては未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「公開買付関連費用等306,772千円」、特別損失合計「317,103千円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「可変抵抗器は売上高13.1％減・セグメント利益35.2％減、車載用電装部品は売上高3.9％減・セグメント利益56.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期4.8％」「2025年３月期9.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期67.1％」「2025年３月期63.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,199百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の高騰に加え、次世代製品への研究開発投資を積極的に実行した結果、営業利益は457百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少」「原材料費の高騰」「次世代製品への研究開発投資」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済は不動産市場の調整長期化や内需の低迷」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高止まりや人手不足」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境には多くの不確実性が存在」「現時点において合理的な算定が困難」「合理的な予想が可能となった時点で、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高9,601百万円、営業利益457百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国およびイランによるホルムズ海峡での紛争」「景気後退の懸念や急激な為替変動リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が乏しいため、変更後の区分への組替再表示を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする『新中期経営計画』を策定」「2026年度以降を成長投資フェーズと位置付け」と記載されている。」）