# 東京コスモス電機（6772） 業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/disclosure/20260511522933
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6772

## 何が変わったか

2026年3月期通期の実績を、2025年11月10日に公表した予想と比較した結果、売上高と経常利益は予想を上回りました。一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高騰により営業利益が減少し、主に税金費用が想定を上回って増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9420,"revised_forecast":9601,"change":181,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":457,"change":-23,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":430,"revised_forecast":460,"change":30,"change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":28,"change":-22,"change_rate":-44,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.39,"revised_forecast":4.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 10 日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高 10,506百万円、営業利益 1,040百万円、経常利益 1,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 709百万円、1株当たり当期純利益 104.94円銭
- 修正の理由: 材料価格の高騰により営業利益が減少し、主に税金費用が想定を上回って増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」および「実績(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B-A) 181 △23 30 △22」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率(%) 1.9 △4.8 6.9 △44.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(%) 1.9 △4.8 6.9 △44.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率(%) △44.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」「増減率(%) 1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績の「営業利益 457」「経常利益 460」「親会社株主に帰属する当期純利益 28」、前期実績の「営業利益 1,040」「経常利益 1,028」「親会社株主に帰属する当期純利益 709」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想(A)」「実績(B)」「増減額(B-A)」が示されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「材料価格の高騰」および「主に税金費用」の増加です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「主に税金費用が想定を上回って増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「材料価格の高騰」「税金費用が想定を上回って増加」とのみ記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「材料価格の高騰により営業利益が減少し、主に税金費用が想定を上回って増加したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の金額としては「増減額(B-A)」が示されているが、材料価格と税金費用それぞれの影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「材料価格の高騰により営業利益が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「材料価格の高騰」「税金費用が想定を上回って増加」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には「材料価格の高騰」「税金費用が想定を上回って増加」とあるが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「材料価格の高騰により営業利益が減少」および「主に税金費用が想定を上回って増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「材料価格の高騰」および「税金費用」の増加とされています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資や費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由および対応として、材料価格と税金費用に関する説明のみが記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 11 日」、対象期間「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「この結果、通期業績予想について下方修正を行うことといたしました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表の見出し「実績(B)」および本文の「上回る見込み」「下回る見込み」」）