# 株式を活用した従業員インセンティブ・福利厚生｜池上通信機（6771）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/threads/613915b5b705
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成26年3月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。」 — 株式付与ESOP信託と従業員持株ESOP信託を運用。株式数や約5年間の運用期間、職位・昇格・業績評価に応じた交付など、具体的な仕組みを記載。 (https://komori.app/company/6771/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,614,000株（議決権 3,614個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式 692,000株(議決権692個) が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託を引き続き運用していることが、保有株式数とともに示されている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,601,000株（議決権3,601個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式578,000株（議決権578個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託の運用継続が、9月末時点の保有株式数とともに示されている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,601,000株（議決権3,601個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式578,000株（議決権578個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託の運用継続が、保有株式数とともに示されている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,561,000株（議決権3,561個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式376,000株（議決権376個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託を引き続き運用していることが、保有株式数とともに示されている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,561,000株（議決権3,561個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式376,000株（議決権376個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託の運用を継続している。前四半期記載から、信託保有株式数はそれぞれ3,601,000株から3,561,000株、578,000株から376,000株となっている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,551,000 株（議決権 3,551 個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式 292,000 株（議決権 292 個）が含まれています。」 — 当年度末の信託保有株式は、株式付与ESOP信託が3,551,000株、従業員持株ESOP信託が292,000株となり、前年度末からそれぞれ減少した。 (https://komori.app/company/6771/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,551,000株(議決権3,551個)が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式292,000株(議決権292個)が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託を引き続き運用していることを、保有株式数とともに再確認している。 (https://komori.app/company/6771/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「2018年9月30日現在、完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,500,000株（議決権3,500個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式182,000株（議決権182個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託の保有株式は3,551,000株から3,500,000株へ、従業員持株ESOP信託は292,000株から182,000株へ減少している。 (https://komori.app/company/6771/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,500,000株（議決権3,500個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式182,000株（議決権182個）が含まれています。」 — 株式付与ESOP信託および従業員持株ESOP信託の運用継続を、2018年12月31日時点の保有株式数とともに再確認している。 (https://komori.app/company/6771/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「株式付与ESOP信託から従業員へ自己株式を322,300株交付したことにより、自己株式が351百万円減少しています。また、従業員持株ESOP信託(2019年6月終了)から従業員持株会へ自己株式を6,500株売却したことにより、自己株式が11百万円減少しています。」 — 株式付与ESOP信託では従業員への322,300株の交付が行われ、保有株式数が350千株から27千株へ大幅に減少した。従業員持株ESOP信託は2019年6月をもって終了した。 (https://komori.app/company/6771/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、2019年８月をもって終了しました。」 — 株式付与ESOP信託は2019年8月をもって終了した。第2四半期累計では、従業員へ322,300株を交付し、未交付株式27,700株を市場売却したほか、従業員持株ESOP信託から従業員持株会へ6,500株を売却した。 (https://komori.app/company/6771/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「譲渡制限付株式報酬として処分」 — ESOP信託の終了後、譲渡制限付株式報酬として7,100株を処分したことが記載されている。 (https://komori.app/company/6771/filing/2019-q3)
- FY2026 その他 「譲渡制限付株式として取締役へ交付　当事業年度：5,500株（処分価額：3 百万円）」 — 役員向け譲渡制限付株式報酬を継続し、当事業年度に取締役へ5,500株を交付した。 (https://komori.app/company/6771/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「本制度は、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員が本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上に対する意識を高めるインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を通じて人的資本の向上に寄与することを目的とするものです。」 — 従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、自己株式287,500株を上限として2026年12月1日に処分する計画を具体化した。従業員の福利厚生・財産形成に加え、従業員エンゲージメントと人的資本の向上を制度目的としている。 (https://komori.app/company/6771/disclosure/20260806511583)
- 2026-08-06 前進 「本制度は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、対象従業員が当社の処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上に対する意識を高めるインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を通じて人的資本の強化に寄与することを目的とするものです。」 — 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、最大575名・287,500株の自己株式処分計画を示した。 (https://komori.app/company/6771/disclosure/20260806511893)