# 池上通信機（6771） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGW1.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績として、売上高は213億29百万円、営業利益は4億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円となり、前年同期比で増益となっています。また、圧縮記帳や固定資産の譲渡（2026年12月予定）に関する見込み・計画が記載されています。 ## 事業 Ikegamiグループは、情報通信機器の開発・生産・販売・サービスを事業の軸とする。グループは「情報通信機器の開発・生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除く販売・サービス」を事業領域とし、連結子会社としてTekno Ikegami、Ikegami Electronics (U.S.A.), Inc.、Ikegami Electronics (Europe) GmbHを有し、非連結子会社としてIkegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.、株式会社池上ソリューションを抱える。放送システム・産業システム・検査装置等の領域で、国内外の顧客に対して製品・システム・サービスを提供。主要な事業は放送システム、産業システム、検査装置等。2027年3月期の通期連結業績目標は、売上高21,000百万円、営業利益300百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円とされ、固定資産圧縮記帳の処理を行う見込み。放送システム事業のIP・クラウド・AI活用、産業システムのOEM拡大、セキュリティ・検査装置領域の拡大を推進。地政学リスク対応によるサプライチェーンの多様化、ESG経営の推進を今後の戦略課題として挙げる。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 630人 ## セグメント - 情報通信機器セグメント / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でISO14001の記載が確認できたため規制ゲートの追記を行い、また生産拠点（システムセンター/プロダクトセンター/テクノイケガミ設備）と海外販売子会社3社・テクノイケガミ国内サービスへの言及を既存エントリに追記した。さらに欧州子会社（Ikegami Electronics (Europe) GmbH）の設備（建物・機械装置等）が製造設備として明記されているため、製造拠点として新規追加した。加えてシステムセンター/プロダクトセンターの設備増強（着手2026年4月、完成2027年3月）の離散的事象を変更履歴として追記した。 - + Ikegami Europe（ノイス） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、4K/HDカメラ高画質化、MoIP対応製品の相互接続性強化、IPX-100/ignis等の拡充、AI活用、グローバル販売拡大、サプライチェーン多様化、システム／プロダクト両センターの設備増強が改めて記載された。加えて、セキュリティ・検査装置領域の拡大、MKC-835Sの高機能化、震災対策・耐震工事、川崎市の土地・建物譲渡、ISO14001の環境マネジメント体制が新規に確認できたため、関連エントリを追加した。 - + セキュリティ・検査装置の拡大 - + MKC-835S高感度医療用4Kカメラ - + 震災対策・耐震工事 - + 川崎市の土地・建物譲渡 - + ISO14001環境マネジメント体制 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-25）では、地政学リスク（中東情勢）、原材料価格・供給制約、ISO14001を含む環境認証・遵守、為替予約によるヘッジ、世界経済の回復と地域別需要動向、加えて気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動の想定が言及された。既存エントリは当該記載の追記を行い、新たに「世界経済の回復と地域別需要変動」系の外部需要要因を追加した。 - + 世界経済回復と地域別需要動向 ### 製品 提出書類（2026-06-25）により、既存の放送システム／映像関連製品（IPX-100、ignis mc/ignis mp、UHL-X40、MuPS5000、UHSM、PIE-650、MKC-835S）について言及が追記された。また、PF-900・PF-900L、POIE-8000CA type i、VFE-P711AD、VFL-P710AD、IEN-210HD/IDE-210HD、IEN-11/IDE-11の製品名が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + PF-900 HD専用FPU装置 - + PF-900L HD専用モデル - + POIE-8000CA粉体検査装置 - + VFE-P711AD OLEDビューファインダー - + VFL-P710ADビューファインダー - + IEN-210HD/IDE-210HD - + IEN-11/IDE-11 アナログ入出力対応機器 ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、放送システムのIP・MoIP・ignis・MuPS5000/UHSM・4K/HDカメラ高度化および品質/環境/リスク管理関連技術が再言及されている。あわせて、映像伝送におけるネットワーク・クラウド連携技術、DX・セキュリティ運用技術、社内情報管理・内部統制関連技術が技術領域として明示されたため、新規3件を追加する。 - + クラウド連携映像伝送技術 - + DX・セキュリティ運用技術 - + 社内情報管理・内部統制技術 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類で、システムセンター／プロダクトセンターの生産設備増強・合理化投資（2026年4月着手・2027年3月完成予定）、震災対策・耐震工事（2026年4月着手・2026年9月完成予定）、固定資産（神奈川県川崎市の土地・建物）の譲渡予定と買換え資産の圧縮記帳、研究開発投資、期末配当（2026年5月14日決議分）、コミットメントライン契約（別枠追加枠含む）、補助金助成金の受領実績が追記・更新された。 - + 震災対策耐震工事投資 - + 川崎市土地建物の譲渡と圧縮記帳 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、人材育成・ダイバーシティ方針の数値目標等が更新されたほか、産学連携・コンソーシアム協業の言及が再登場した。さらに、ISO14001に関する環境マネジメント運用（認証取得・EMS連絡会）が能力構築として新規に確認された。加えて、放送システム向けIPX-100、ignis mc、ignis mp、および医療向けMKC-835Sの開発・拡充が明記された。 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + IPX-100MoIPエクステンション - + ignismc放送統合管理機能 - + ignismp映像処理プラットフォーム - + MKC-835S医療向け高感度4Kカメラ ## 会社自身の言葉 ### 放送・産業システム等の研究開発/製品・技術（IP・MoIP・カメラ/検査/セキュリティ等） - 「IP&T（撮像・画像処理・伝送技術）」 — 撮像・画像処理・伝送技術（IP&T）に関する記載。 - 「放送システム関連の研究開発投資、IPX-100・ ignis mc・ ignis mp 等の開発・拡充、MoIP対応製品の開発・相互接続性の強化、4K/HDカメラの高画質化・高感度化、医療機器領域の高機能化（MKC-835S等）」 — 放送システム関連の研究開発やIPX-100/ignis mc・ignis mp、MoIP対応、4K/HDカメラ高度化、医療向け高機能化など。 - 「VFE-P711AD（7型OLEDビューファインダー）」 — VFE-P711AD（7型OLEDビューファインダー）の開発に関する記載。 - 「PF-900（HD専用CODEC搭載FPU装置）」 — PF-900（FPU装置）のHD専用CODEC搭載に関する記載。 - 「VFL-P710AD（ビューファインダー新機種）」 — VFL-P710AD（ビューファインダー新機種）に関する記載。 - 「4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」」 — UHL-X40（4K/HDマルチパーパスカメラ）に関する記載。 - 「PF-900L（HD専用モデル）」 — PF-900L（HD専用モデル）に関する記載。 - 「放送システムの次世代技術、4K/HDカメラの高度化、映像伝送技術の高精細化・高周波通信・ネットワーク・クラウド連携技術」 — 次世代の放送システム/映像伝送技術（高精細化、高周波通信、ネットワーク・クラウド連携等）。 - 「研究開発投資額: 1,316百万円」 — 研究開発費（グループ全体）に関する記載。 - 「POIE-8000CA type i（粉体検査装置）」 — POIE-8000CA type i（粉体検査装置）に関する記載。 - 「IPX-100（MoIP対応エクステンションユニット）」 — IPX-100（MoIP対応エクステンションユニット）の開発・拡充。 - 「ignis mc（放送システム統合管理機能）」 — ignis mc（放送システム統合管理機能）に関する記載。 - 「MoIP対応、ignis mc（システム統合管理機能）、ignis mp（映像処理プラットフォーム）、MuPS5000スイッチャ、UHSMルータ」 — MoIP対応/ignis mc・ignis mp、MuPS5000スイッチャ、UHSMルータ等の技術拡充。 - 「IP・クラウド・AIを活用した次世代放送システムの提案力強化、4KカメラやMoIP対応の普及・拡販、海外市場での放送局・プロダクション・学校施設向けの販売拡大、海外OEM・医療機器OEMの拡大を推進」 — IP・クラウド・AI等を活用した放送システムの提案力強化、MoIP/4Kなどの拡販やOEM拡大の推進。 - 「PIE-650M（平面枚葉検査装置）」 — PIE-650M（平面枚葉検査装置）に関する記載。 - 「放送システム事業のIP・クラウド・AI活用、産業システムのOEM拡大、セキュリティ・検査装置領域の拡大を推進」 — 中期的な成長推進方針（IP・クラウド・AI活用、OEM拡大、セキュリティ・検査装置領域拡大）。 - 「MKC-835S（医療向け高感度4Kカメラ）」 — MKC-835S（医療向け高感度4Kカメラ）に関する記載。 - 「品質管理・環境管理・リスク管理関連技術、DX・セキュリティ関連の運用技術、社内情報管理・内部統制関連技術」 — 品質/環境/リスク管理関連技術やDX・セキュリティ運用等の技術。 - 「IEN-210HD/IDE-210HD（HD-SDIを網羅するネットワークエンコーダー/デコーダ）」 — IEN-210HD/IDE-210HD（ネットワークエンコーダー/デコーダー）の記載。 - 「IEN-11/IDE-11（アナログ入出力対応の機器）」 — IEN-11/IDE-11（アナログ入出力対応機器）の記載。 - 「医療機器領域の高機能化（MKC-835S等）」 — MKC-835S等を含む医療機器領域の高機能化。 - 「MuPS5000スイッチャ、UHSMルータの機能強化・拡張」 — MuPS5000スイッチャ、UHSMルータの機能強化・拡張。 ### 設備投資・拠点/工場・子会社/地域拠点、資産譲渡 - 「池上通信機(株) プロダクトセンター 生産設備の増強・合理化 投資予定額171百万円、資金調達方法: 自己資金、着手2026年4月、完成予定2027年3月」 — システムセンターの生産設備増強・合理化（投資予定額139ではなく171ではない点に注意）に関する計画。 - 「池上通信機(株) システムセンター 生産設備の増強・合理化 投資予定額139百万円、資金調達方法: 自己資金、着手2026年4月、完成予定2027年3月」 — システムセンターの生産設備増強・合理化（投資予定額139百万円等）の計画。 - 「震災対策・耐震工事 投資予定額103百万円、資金調達方法: 自己資金及び借入金、着手2026年4月、完成予定2026年9月」 — 震災対策・耐震工事（投資予定額103百万円、自己資金及び借入金等）の計画。 - 「池上通信機(株) システムセンター 生産設備の増強および合理化 投資予定額139百万円、資金調達：自己資金、着手2026年4月、完成予定2027年3月」 — システムセンターの生産設備増強・合理化（投資予定額139百万円、自己資金等）の計画。 - 「池上通信機(株) プロダクトセンター 生産設備の増強および合理化 投資予定額171百万円、資金調達：自己資金、着手2026年4月、完成予定2027年3月」 — プロダクトセンターの生産設備増強・合理化（投資予定額171百万円、自己資金等）の計画。 - 「震災対策・耐震工事 投資予定額103百万円、資金調達：自己資金及び借入金、着手2026年4月、完成予定2026年9月」 — 震災対策・耐震工事（投資予定額103百万円、自己資金及び借入金等）の計画。 - 「システムセンター（神奈川県藤沢市、情報通信機器・生産設備）」 — システムセンター（所在地・情報通信機器/生産設備）。 - 「プロダクトセンター（栃木県宇都宮市、情報通信機器・生産設備）」 — プロダクトセンター（所在地・情報通信機器/生産設備）。 - 「国内子会社 テクノイケガミ（神奈川県川崎市川崎区他、情報通信機器・生産設備等）」 — 国内子会社（テクノイケガミ）に関する拠点/設備の記載。 - 「神奈川県川崎市の土地・建物の譲渡予定（2026年12月予定）」 — 神奈川県川崎市の土地・建物の譲渡予定（2026年12月予定）に関する記載。 - 「Ikegami Electronics (Europe) GmbH（ドイツ・ノイス）建物294、機械装置及び運搬具217」 — Ikegami Electronics (Europe) GmbHの設備（建物・機械装置等）に関する記載。 - 「Ikegami Electronics U.S.A., Inc.（米国・北米 region）、販売・サービス拠点」 — Ikegami Electronics (U.S.A.), Inc.（北米地域）の販売・サービス拠点に関する記載。 - 「Ikegami Electronics Europe GmbH（ドイツ・欧州 region）、販売・サービス拠点」 — Ikegami Electronics (Europe) GmbH（欧州地域）の販売・サービス拠点に関する記載。 - 「Ikegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール・西アジア・東南アジア・大洋州 region）、販売・サービス拠点」 — Ikegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール等）の販売・サービス拠点に関する記載。 - 「Tekno Ikegami（神奈川県川崎市・情報通信機器のサービス・生産）」 — Tekno Ikegami（神奈川県川崎市）のサービス・生産に関する記載。 ### サステナビリティ/ガバナンス/リスク管理・外部環境要因 - 「ISO14001（環境マネジメントシステムの認証を取得、EMS連絡会を設置）を含む記載あり」 — ISO14001を含む環境マネジメント体制（EMS連絡会等）の記載。 - 「ISO14001（環境マネジメントシステムの認証を取得、EMS連絡会を設置）」 — ISO14001（環境マネジメントシステムの認証取得、EMS連絡会設置）。 - 「女性社員比率 25%を目標、現状24%、管理職の中途採用者比率29%、年次有給休暇取得率79%、社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%」 — 人材・労働（女性社員比率/管理職の中途採用比率/有給休暇取得率/研修受講率等）の指標と実績。 - 「サステナビリティ推進体制として、担当取締役を委員長とする委員会を設置、監査室の監督・報告、サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ推進体制（担当取締役を委員長とする委員会等、監査室の監督・報告、サステナビリティ委員会）。 - 「取締役会は毎月1回定期開催、必要に応じ臨時開催。執行役員制度を導入し、経営会議を月次1回、執行会議を月次1回開催」 — 取締役会・執行役員制度・経営会議/執行会議の開催体制。 - 「ISO14001（環境マネジメント）などの認証・遵守、規制動向への対応、各国法令順守体制の強化」 — ISO14001等の認証・遵守や規制動向への対応、法令順守体制。 - 「大規模買付ルールを2007年5月18日以降適用（株主総会2年ごとの決議、独立委員会を諮問）」 — 大規模買付ルール（2007年5月18日導入）に関する記載。 - 「原材料価格の高騰・供給制約の影響を想定」 — 原材料価格の高騰・供給制約の影響を想定。 - 「今後の戦略課題として、地政学リスク対応によるサプライチェーンの多様化、ESG経営の推進を挙げる。」 — 戦略課題としてサプライチェーン多様化（地政学リスク対応）やESG経営の推進。 - 「中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う原材料価格の高騰・供給制約の影響を想定」 — 中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格高騰・供給制約の影響想定。 - 「放送システム事業のIP・クラウド・AI活用、産業システムのOEM拡大、セキュリティ・検査装置領域の拡大を推進。今後の戦略課題として、地政学リスク対応によるサプライチェーンの多様化、ESG経営の推進を挙げる。」 — 放送システム/産業システム/セキュリティ・検査装置領域の拡大方針と、サプライチェーン多様化・ESG推進。 - 「為替相場変動リスクの備えとして為替予約等を実施」 — 為替相場変動リスクに備えるための為替予約等の実施。 - 「産学連携・コンソーシアム等の記載はあるが、具体的な契約相手・契約日・経済条件の列挙はなし」 — 産学連携・コンソーシアム等の記載はあるが具体的契約条件等は列挙なし。 - 「助成金受取額の計上、助成金受取額の計上等の実績がある」 — 助成金受取額の計上や助成金受取額の計上実績に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の影響を想定」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等の影響を想定。 - 「世界経済の緩やかな回復と地域ごとの需要変動、医療・放送市場の需要動向、国内外の設備投資計画の一巡による大型案件の減少・更新案件の増加見込み」 — 世界経済の回復と地域別需要変動、大型案件減少/更新案件増加見込み等。 - 「放送システム事業のIP・クラウド・AI活用、産業システムのOEM拡大、セキュリティ・検査装置領域の拡大を推進。」 — 成長方針の再掲（IP・クラウド・AI活用、OEM拡大、セキュリティ・検査装置領域拡大の推進）。 ### 内部統制/契約・財務（配当・コミットメントライン等）および株式保有 - 「2026年5月14日決議 取締役会 Ordinary dividend: 配当総額96百万円、1株当たり15円（基準日2026年3月31日、効力日2026年6月5日）」 — 2026年5月14日決議の期末配当（配当総額96百万円、1株当たり15円等）。 - 「コミットメントライン契約: 総額4,000百万円、借入実行残高3,400百万円（2026年3月末時点）、別枠で追加の4,000百万円枠」 — コミットメントライン契約（総額4,000百万円、借入実行残高3,400百万円等）。 - 「財務報告に係る内部統制プロジェクトの設置、内部統制・財務報告の適正化」 — 財務報告に係る内部統制プロジェクトの設置・内部統制/財務報告の適正化。 - 「放送システム関連の研究開発投資、IPX-100・ ignis mc・ ignis mp 等の開発・拡充、MoIP対応製品の開発・相互接続性の強化」 — 放送システム関連の研究開発投資やIPX-100/ignis mc/ignis mp等の開発・拡充の記載。 - 「富士フイルムホールディングス株式会社（特定投資株式として保有、243百万円評価額/株式243百万円/保有額）」 — 富士フイルムホールディングス（特定投資株式）の保有に関する記載。 - 「電気興業株式会社（特定投資株式として保有、32,200百万円）」 — 電気興業（特定投資株式）の保有に関する記載。 - 「京成電鉄株式会社（特定投資株式として保有、45,337百万円）」 — 京成電鉄（特定投資株式）の保有に関する記載。 - 「東日本旅客鉄道株式会社」 — 東日本旅客鉄道（特定投資株式）の保有に関する記載。 - 「中部日本放送株式会社 など」 — 中部日本放送（特定投資株式）などの保有に関する記載。