# 池上通信機（6771） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-09
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6771
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009LOH.pdf

## 事業

池上通信機は、情報通信機器に関する事業を展開する企業である。第3四半期連結累計期間における国内市場では、産業システム事業でセキュリティ市場・検査市場の売上が前年同期を下回った一方、医療用カメラの販売は堅調に推移した。放送システム事業は、第2四半期に引き続き、放送局におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に放送用カメラ・放送システムの売上が大幅に増加し、堅調に推移した。海外では北米地域で医療用カメラの販売が軌道に乗り始めた一方、第2四半期に引き続き売上比率の高い放送市場の設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移した。欧州地域では中東地域向けの放送用カメラシステムの販売が堅調に推移したが、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ・モニタの販売は第2四半期と同様に平年レベルで推移し前年同期を若干下回った。アジア地域では中国・韓国で放送用カメラ等の販売が増加したことにより前年同期を上回った。これらを総合して、北米地域・欧州地域での売上は減少したものの、国内のデジタルハイビジョン設備の更新需要の増加による国内売上の増加、アジア地域での放送機器の売上増加等により、連結売上高は前年同期比2.9%増の130億85百万円となった（前年同期売上高は127億16百万円）。経常損益は為替差損を営業外費用に計上した影響等により、経常損失は22億31百万円（前年同期経常損失は15億10百万円）。最終損益は、米国連結子会社の不動産を売却したことによる譲渡益3億6百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億50百万円（前年同期19億39百万円の増減はあるが、ここでは前年同期の数値と差異の表現となる）。総資産は285億44百万円、純資産は113億79百万円、自己資本比率は39.9%となった。なお、当社グループは映像技術を核とした事業基盤の確立を目指し、顧客ニーズを具現化する施策に積極的に取り組む方針を示している。財務上の課題としては、売上原価率の上昇に伴う高コスト案件の納入増加が挙げられている。四半期連結期間中の研究開発費は13億71百万円であった。基本方針として「大規模買付ルール」を平成19年5月18日より導入しており、現在も適用している。

## 数字

- 研究開発費: 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
