# 池上通信機（6771） 当社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260930543349
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

外部からの不正アクセスが疑われる痕跡と、サーバー内の一部ファイルの暗号化を確認した。社内ネットワークの切断を継続し、情報漏えいを含む被害範囲の調査とシステム復旧を進めている。

## 会社が挙げた理由

外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認し、一部ファイルが暗号化されたため。情報漏えいの範囲や原因は引き続き調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対するサイバー攻撃
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 池上通信機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部サーバー、社内ネットワークおよび各種システム
- 原因: 外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認。原因は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 社内ネットワークの切断を継続
- 再開予定日: 安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムを段階的に復旧する予定。具体的な日付はnot_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関と連携・協力して調査を継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門機関と連携し、原因究明および影響範囲の特定を進める。安全性を十分に確認したうえで、社内ネットワークおよび各種システムの復旧に取り組む
- 続報の予定: 今後の調査により、公表すべき重要な事実が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では全容の把握には至っておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部サーバーに外部からの不正アクセスが疑われる痕跡」「一部ファイルが暗号化」「社内ネットワークを切断した状態を継続」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一部サーバー」「社内ネットワークおよび各種システム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「被害拡大の防止および安全性確保を最優先とし、社内ネットワークを切断した状態を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月24日付」は過去の公表日として記載されているが、攻撃の発生日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「池上通信機株式会社」」「当社の一部サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部サーバー」「一部ファイルが暗号化」「段階的に復旧を進める予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「原因および影響範囲の特定に向けた調査を進めております」「現時点では全容の把握には至っておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月24日付『当社に対するサイバー攻撃の可能性に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「一部サーバーに外部からの不正アクセスが疑われる痕跡を確認するとともに、当該サーバー内の一部ファイルが暗号化されていることを確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき重要な事実が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関と連携し」「外部専門機関の協力のもと」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正アクセスが疑われる痕跡」「現時点では全容の把握には至っておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部からの不正アクセスが疑われる痕跡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一部サーバー」「社内ネットワーク」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「必要な関係機関への報告・相談を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部からの不正アクセスが疑われる痕跡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には、多大なるご心配とご不便をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）