# 池上通信機（6771） 当社に対するサイバー攻撃の可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260924539383
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

池上通信機は、外部からサイバー攻撃の可能性について情報提供を受け、調査を開始した。攻撃の有無や影響範囲、情報漏えいの範囲はまだ確認中である。

## 会社が挙げた理由

外部から当社に対するサイバー攻撃の可能性について情報提供を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対するサイバー攻撃の可能性
- 発生日: 会社認知日：9月21日（外部から情報提供を受けた日）。サイバー攻撃の発生日：not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 9月21日（外部から情報提供を受けた日、年の記載なし）
- 対象となる主体: 池上通信機株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 警察を含む関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内関係部門および外部専門機関と連携して調査（第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査を進め、被害拡大防止のために必要な措置を講じる。調査により公表すべき事実が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調査により公表すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点では、サイバー攻撃の有無を含む詳細な事実関係および情報漏えいの範囲について確認中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「サイバー攻撃の有無を含む詳細な事実関係および情報漏えいの範囲について確認中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益、売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「事実関係、影響範囲および情報漏えいの範囲について調査を進める」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、９月21日、外部から当社に対するサイバー攻撃の可能性について情報提供を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外部から当社に対するサイバー攻撃の可能性」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事実関係、影響範囲および情報漏えいの範囲について調査を進める」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、社内関係部門および外部専門機関と連携し、事実関係、影響範囲および情報漏えいの範囲について調査を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査により公表すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内関係部門および外部専門機関と連携し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「サイバー攻撃の可能性」「現時点では、サイバー攻撃の有無を含む詳細な事実関係および情報漏えいの範囲について確認中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「サイバー攻撃の有無を含む詳細な事実関係…について確認中です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「外部から当社に対するサイバー攻撃の可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察を含む関係当局とも連携して対応しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「被害拡大防止のために必要な措置を講じております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）