# 池上通信機（6771） エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン様から名古屋市消防局様向けヘリコプターテレビ電送システム(機上設備)を受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260909533643
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

池上通信機は、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンから、名古屋市消防局の消防ヘリコプター向けヘリコプターテレビ電送システムの機上設備を受注した。2027年3月の納入を予定しており、設備のデジタル化や地図合成、タッチ操作などにより映像伝送品質と操作性を高める。

## 会社が挙げた理由

消防ヘリコプター「のぶなが」の機体更新に伴い、新機体H160に搭載するため。デジタル化、H.265方式の採用、送信出力の向上により、高品質かつ効率的な映像伝送を実現し、消防・防災活動を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヘリコプターテレビ電送システム（機上設備）、地図合成装置「GEAR」、タッチパネル装置（オプション）
- 相手先: エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社（名古屋市消防局向け）
- 相手先の概要: エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンが池上通信機のヘリコプターテレビ電送システムを採用し、池上通信機が機上設備を受注する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年3月（納入予定）
- 適用分野: 消防・防災活動、被害状況の確認などの情報収集、捜索・救助、空中消火、救急
- 受賞名・認証名: 航空法に基づく認定事業場（池上通信機システムセンター）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県藤沢市（池上通信機システムセンター）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 送信出力を5Wに高める。その他の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 名古屋市消防局が保有する消防ヘリコプター2機（「のぶなが」「ひでよし」）。今回対象は「のぶなが」の機体更新。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: エアバス・ヘリコプターズ公式website、名古屋市消防局紹介ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「受注しました。本システムは、2027年3月の納入を予定しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年3月の納入を予定しています。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、…受注しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年3月の納入を予定しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注しました」「実現します」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「エアバス・ヘリコプターズ様より、弊社ヘリコプターテレビ電送システムの機上設備をご採用いただきました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社の公式websiteはこちらです。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社より…受注しました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「送信出力を5Wに高める」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年3月の納入を予定しています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「名古屋市消防局様のご紹介はこちらです。」「エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社の公式websiteはこちらです。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月の納入」「送信出力を5Wに高める」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「機上設備を受注しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「消防ヘリコプター『のぶなが』の機体更新に伴い」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の更新では、機上設備をデジタル化」「新たに搭載を予定している地図合成装置『GEAR』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社ヘリコプターテレビ電送システムの機上設備」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「池上通信機株式会社は、このたび…受注しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「『H160』の機体に初めて設備を搭載することになります。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市消防局様向け」「消防ヘリコプター『のぶなが』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「エアバス・ヘリコプターズ様より、弊社…機上設備をご採用いただきました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新機体『H160』」「H.265方式のコーデック」「地図合成装置『GEAR』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質かつ効率的な映像伝送」「豊富なノウハウと技術力」」）