# 池上通信機（6771） 島根県様にヘリコプターテレビ電送システム地上設備を納入～自動追尾受信装置の更新・増設により、県内全域での映像受信を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260825525867
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

池上通信機は島根県にヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を納入した。既設中継局3局を更新し、益田に1局を増設して計4局としたことで、島根県内全域でヘリコプター映像を受信できる環境を整えた。

## 会社が挙げた理由

災害発生時の状況把握や関係機関への迅速な情報共有を支援し、受信エリアを補完するため。加えて、映像操作の柔軟化、受信操作の簡易化、位置情報把握の正確化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヘリコプターテレビ電送システム地上設備、自動追尾受信装置、無線装置（連絡用無線）、地上監視装置、復調装置（H.265）、撮影位置表示装置
- 相手先: 島根県
- 相手先の概要: 島根県。県庁統制局、防災航空管理所（出雲市）を有する自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 池上通信機が島根県にシステム地上設備を納入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（納入実績）
- 適用分野: 防災、減災活動、災害発生時の状況把握、関係機関への情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 島根県内の既設中継局3局、益田（増設局）、県庁統制局、防災航空管理所（出雲市）
- 拠点の規模: 中継局計4局。自動追尾受信装置4式、無線装置4式、地上監視装置2式。
- 定量的な効果: 島根県内全域でヘリコプター映像を受信できる環境を整備。その他の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 今回の納入実績として中継局計4局に導入。累計利用数・導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 島根県ホームページ（https://www.pref.shimane.lg.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月に納入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月に納入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月に納入しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「納入しました」「計4局に…導入しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「島根県様に」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「島根県様に、ヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を…納入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「県庁統制局」「防災航空管理所（出雲市）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「島根県との納入取引のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「島根県様に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「計4局」「自動追尾受信装置 4式」「地上監視装置 2式」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の納入では…計4局」「主な納入製品」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「島根県様のホームページはこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月」「計4局」「自動追尾受信装置 4式」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…開発・提供を通じて、防災・減災活動…に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「島根県様に…地上設備を納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「島根県内の既設中継局3局」「県内全域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既設中継局3局を更新するとともに、新たに1局…を増設」「機能を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「池上通信機は…ヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を…納入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「池上通信機株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「島根県内の受信エリア」「県内全域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「島根県様に…納入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「復調装置（H.265）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質かつ信頼性の高い」「迅速かつ柔軟な運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）