# 池上通信機（6771） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260806511893
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

売上高は、前期から計上が後ろ倒しになっていた大型案件の納入が進み、前年同期比43.9％増となった。営業損失は69百万円縮小した一方、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

前期から売上計上が後ろ倒しとなっていた複数の大型案件を中心に納入が進んだこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと、法人税等調整額を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2652,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 営業利益: {"value":-874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-978,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △152.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":47.8}
- 総資産: {"value":26869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":{"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業所移転費用","value":0,"unit":"百万円"}]},"今後予定":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1227,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":569,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月6日開催の取締役会で、従業員持株会を割当予定先とする譲渡制限付株式としての自己株式処分を決議。処分期日は2026年12月1日、最大287,500株、1株661円、処分総額最大190,037,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7285746
- 期末自己株式数: 870953
- 業績の増減要因: 前期から売上計上が後ろ倒しとなっていた複数の大型案件を中心に納入が進み、売上高が増加。増収に伴う売上総利益の増加により営業損失が改善した一方、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期売上高は2,652百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期1,843百万円から2,652百万円、営業損失は△943百万円から△874百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△954百万円から△978百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,652百万円（前年同期1,843百万円）」「営業損失△874百万円（前年同期営業損失△943百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△874百万円、経常損失△892百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△978百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は「△26.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 2百万円」。内訳は固定資産除却損1百万円、事業所移転費用0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損失の内訳は「固定資産除却損」「事業所移転費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期2,652百万円・前年同期1,843百万円、営業損失は当期△874百万円・前年同期△943百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「49.4％（前連結会計年度末47.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から売上計上が後ろ倒しとなっていた複数の大型案件を中心に納入が進んだことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結売上高は前年同期比43.9％増の26億52百万円」「営業損益は前年同期比で69百万円改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「複数の大型案件を中心に納入が進んだ」一方、「中東情勢」「病院の経営状況悪化」「中国国内の景気低迷やOEM先での在庫調整」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高2,652百万円、通期売上高予想21,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響等に引き続き留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更、それ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概要および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では大型案件の納入や各市場向け販売の状況は記載されているが、該当する定量KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への記載はない。」）