# 池上通信機（6771） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260806511583
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大287,500株処分することを決議した。処分株式数は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生や財産形成を支援し、企業価値向上への意識、株主との価値共有、従業員エンゲージメントおよび人的資本の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式287,500株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき661円
- 発行価額の総額: 190,037,500円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額190,037,500円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む仕組みであり、通常の資金使途は示されていない）
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の会員持分の引出しも制限する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.95％、総議決権個数に対して4.51％（いずれも最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,285,746株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する処分後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値661円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月6日～8月5日）2.48％、3か月（2026年5月7日～8月5日）0.30％、6か月（2026年2月6日～8月5日）-7.16％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月1日から2031年11月30日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。正当な事由による退会や非居住者となる場合は、それぞれの所定時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の従業員最大575名、各人500株（実際の対象者数は後日確定）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名当たり金銭債権330,500円。総額は対象従業員数に応じて確定（最大190,037,500円相当）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数7,285,746株に対し3.95％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じる見込みですが…目的及び期待される効果を総合的に勘案し…合理的な範囲であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数7,285,746株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に対する意識を高めるインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額190,037,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「池上通信機従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…池上通信機従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「池上通信機従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月5日…終値である661円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき661円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年12月1日から2031年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）