# 池上通信機（6771） 南日本放送様においてトータルシステムソリューションignisの運用を開始～柔軟なGUI構築により、現場に即した運用と番組準備の効率化を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260707588887
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

南日本放送の新報道サブシステムで、池上通信機の「ignis」が2026年6月1日から稼働した。操作画面の柔軟なカスタマイズなどにより、番組準備や運用を効率化し、配線・ラック・操作ボタンも削減した。

## 会社が挙げた理由

南日本放送が、現場に即した運用と業務効率の向上を目指したため。ignisの柔軟なGUI構築や番組呼び出し機能により、操作の簡素化、番組準備の効率化、スタンバイミスの防止、省スペース化を実現した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トータルシステムソリューション ignis、ignis mc、ignis mp、IP Media Gateway IMR-200、HDポータブルカメラシステム HDK-X500、IPエクステンションユニット IPX-100
- 相手先: 株式会社南日本放送（MBC）
- 相手先の概要: 鹿児島県でラジオ・テレビを兼営する民間放送局。ローカル局として自社制作比率が高く、災害報道に注力している。
- 当社との関係: 2025年3月に池上通信機が報道サブ・制作サブシステムを一括受注し、MBCがignisを採用した顧客・取引先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2025年3月に一括受注）
- 提供開始日: 2026年6月1日（新報道サブシステムの運用開始、実績）／制作サブシステムは2026年12月予定
- 適用分野: 放送局の報道・番組制作、災害報道
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿児島県（南日本放送の所在地として記載）
- 拠点の規模: ラック本数を6本から5本へ削減
- 定量的な効果: ケーブル配線を約9割削減（当社比）、ラック本数を6本から5本へ削減、ハードウェア操作パネルのボタン数を約3割強削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月1日より新報道サブシステムの運用が開始されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年3月に当社が報道サブ・制作サブシステムを一括受注した案件」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日より新報道サブシステムの運用が開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月に当社が…一括受注した案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月1日より…運用が開始されました」／発表日「2026年7月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用が開始されました」「ワンタッチで完了し」「約9割削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社南日本放送（以下、MBC）様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社のトータルシステムソリューション『ignis』をご採用いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「鹿児島県においてラジオ・テレビを兼営する唯一の民放局」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月に当社が…一括受注した案件」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社南日本放送（以下、MBC）様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ケーブル配線を約9割削減」「ラック本数を6本から5本へ」「ボタン数も約3割強削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本システムの導入により、ケーブル配線を約9割削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社南日本放送様についてはこちら」および「https://www.mbc.co.jp/info/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日より…運用が開始」／「約9割削減」「6本から5本」「約3割強削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…多彩な放送システムソリューションを提案し、放送業務の高度化に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「報道サブ・制作サブシステムを一括受注」「ignisをご採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「南日本放送様において」「MBC様の報道サブでは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社のトータルシステムソリューション『ignis』を採用した次世代のサブシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のトータルシステムソリューション『ignis』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「池上通信機株式会社」／「株式会社南日本放送（以下、MBC）様」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「鹿児島県においてラジオ・テレビを兼営する唯一の民放局」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島県において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「南日本放送様において…運用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでいくつかの手順を踏んでいた番組準備をワンタッチで完了」／「ケーブル配線を約9割削減（当社比）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ignis mc」「ignis mp」「IMR-200」「HDK-X500」「IPX-100」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代のサブシステム」「高い運用性」「業務効率の大幅な向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「制作サブシステムにつきましては、2026年12月の運用開始を予定しています」」）