# 池上通信機（6771） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260514533040
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.9%増、営業利益が59.9%増となり、増収増益だった。一方、2027年3月期は大型案件の計上が限定的となる見込みで、売上高と営業利益は減少する予想だが、固定資産売却益により純利益は増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、第2四半期の売上高が前年同期を大きく上回ったこと、増収に加えて売上総利益率が改善したことにより営業利益が増加した。販売費及び一般管理費は、放送システムのIP対応製品開発や次世代技術の獲得に向けた研究開発費の増加により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額も影響した。2027年3月期は客先の設備投資計画の一巡を背景に大型案件の計上が限定的となる一方、塩浜事業所の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上する予定。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21329,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 経常利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- １株当たり当期純利益: 58円69銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.9%","前年同期":"1.2%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"47.8%","前期末":"47.4%"}
- 総資産: {"value":29917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-991,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3990,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"25.6%","2027年3月期予想":"19.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（情報通信機器）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（情報通信機器）のため記載省略
- 地域別売上高: {"国内":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"大きく上回る"},"北米":{"value":980,"unit":"百万円","前年同期":605,"前年同期比":"上回る"},"欧州":{"value":1056,"unit":"百万円","前年同期":1450,"前年同期比":"下回る"},"アジア":{"value":1171,"unit":"百万円","前年同期":1712,"前年同期比":"下回る"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、塩浜事業所の土地・建物の譲渡に伴い、システムセンター新棟等について買換え特例による圧縮記帳を実施することを決議。固定資産圧縮損5億69百万円を翌連結会計年度に特別損失として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7285746
- 期末自己株式数: 870933
- 業績の増減要因: 第2四半期の売上高が前年同期を大きく上回ったこと、増収および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加したこと。地域別では、国内の大型案件・中継車システム・官公庁向け設備、北米の放送カメラ・医療用カメラ案件などが寄与した一方、欧州は受注後ろ倒しや医療用カメラの需要低迷、アジアは中国景気停滞やOEM先の在庫調整が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比59.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は59.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,329百万円、前年同期比2.9%増。営業利益は407百万円、前年同期比59.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は△26.3%。2026年3月期実績は407百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計21百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失20百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.9%、2025年3月期1.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末47.8%、前期末47.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,523百万円、2025年3月期△3,525百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に第２四半期における売上高が前年同期を大きく上回った結果、連結売上高は前年同期比2.9%増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益について「前年同期比1億52百万円増」と記載され、北米980百万円、欧州1,056百万円、アジア1,171百万円の地域別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」や「米国の通商政策」を挙げ、自社施策としてIP・クラウド・AI活用や販売促進、OEMビジネス拡大を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります」「計上する予定です」「実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原材料価格の高騰や供給制限」「米国の通商政策」「客先の設備投資計画」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施を決議」「固定資産圧縮損5億69百万円を翌連結会計年度において特別損失に計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）