# 池上通信機（6771） 固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260513529709
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

塩浜事業所の土地・建物の譲渡益の一部を、買換えたシステムセンター新棟の取得価額から差し引く圧縮記帳を行う。これに伴い、2027年3月期に特別利益12億27百万円と特別損失5億69百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

塩浜事業所の譲渡代金に係る固定資産売却益の一部について、租税特別措置法の特定資産の買換え特例を適用するため。譲渡の目的は経営資源の有効活用および資産効率の向上、買換えの目的は生産の移管および生産効率の向上。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会で圧縮記帳の実施を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 池上通信機株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 塩浜事業所、システムセンター新棟（神奈川県藤沢市高谷字河内117）、システムセンター本館、調達センター、株式会社テクノイケガミ
- 原因: 塩浜事業所の譲渡代金に係る固定資産売却益の一部について、租税特別措置法の特定資産の買換え特例を適用するため
- 業績への影響額: 特別利益（固定資産売却益）12億27百万円、特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結会計年度（2026年12月予定）
- 業績予想への影響: 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月に塩浜事業所の土地・建物を譲渡し、同時期に固定資産圧縮損を計上する予定。株式会社テクノイケガミは2026年11月に塩浜事業所からシステムセンターへ移転予定。システムセンター本館の耐震工事は2026年9月完成予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「特別利益（固定資産売却益）12億27百万円／特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本日公表しました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に織り込み済みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「譲渡資産（塩浜事業所）の内容／固定資産の買換え（システムセンター新棟）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「一部の生産の移管／2026年11月（予定）に塩浜事業所からシステムセンターに移転する計画」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別利益（固定資産売却益）12億27百万円／特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円／計上する見込み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年12月（予定）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年５月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施を決議」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「塩浜事業所／システムセンター新棟／株式会社テクノイケガミ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「特別利益（固定資産売却益）12億27百万円／特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円／2026年12月（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「特別利益（固定資産売却益）12億27百万円、特別損失（固定資産圧縮損）5億69百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「実施を決議いたしました／計上する見込み／2026年12月（予定）／移転する計画です」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2025年９月17日付「固定資産の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「該当する続報・前回開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「計上する見込み／2026年12月（予定）／移転する計画です」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社グループは、2026年５月14日開催の取締役会において…決議いたしました／譲渡資産（塩浜事業所）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）