# 池上通信機（6771） 法人税等調整額の計上および2026年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260513529603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績を公表済みの予想と比較し、売上高は小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回った。加えて、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）190百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は予想を若干下回ったが、営業外収益で為替差益を計上したこと等により経常利益が予想を上回った。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21500,"revised_forecast":21329,"change":-171,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":407,"change":7,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":358,"change":108,"change_rate":43.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":376,"change":176,"change_rate":88,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":31.2,"revised_forecast":58.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月８日
- 前期実績: 売上高20,734百万円、営業利益254百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円、１株当たり当期純利益36.82円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 売上高は前回発表予想を若干下回ったが、営業外収益で為替差益を計上したこと等により経常利益が予想を上回った。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期業績予想と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額 △171」、営業利益「7」、経常利益「108」、親会社株主に帰属する当期純利益「176」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率「△0.8%」「1.8%」「43.2%」「88.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.8%」、営業利益「1.8%」、経常利益「43.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益「88.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」「2026年３月期通期連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「88.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「407百万円」対前期「254百万円」、経常利益「358百万円」対前期「290百万円」、当期純利益「376百万円」対前期「235百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高21,500百万円対21,329百万円、営業利益400百万円対407百万円など、各科目で異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を1億90百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回発表予想を上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「営業外収益において為替差益を計上したこと等」「繰延税金資産の計上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「営業外収益において為替差益を計上したこと等」「繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益を計上したこと等」と記載されているが、為替差益の金額は記載されていない。一方、法人税等調整額（益）は「1億90百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替差益を計上」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「繰延税金資産1億59百万円」「2026年３月期第４四半期連結会計期間」「法人税等調整額（益）を1億90百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として「為替差益を計上したこと等」「繰延税金資産の計上」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外収益において為替差益を計上したこと等から、経常利益は前回発表予想を上回りました」「法人税等調整額（益）が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益…も…上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「為替差益」「繰延税金資産の計上」とされており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に為替差益と法人税等調整額（益）が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には法人税等調整額の計上と業績予想・実績差異の説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月８日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異」と記載され、表には「前回発表予想」と「実績値」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「上回りました」「上回る結果となりました」」）
- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期業績予想と実績値との差異」」）