# 池上通信機（6771） 東京消防庁様向け地震被害判読システム用ヘリコプターテレビ電送システム機上設備を三菱電機様より受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6771/disclosure/20260304575254
種別: その他開示
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6771

## 何が変わったか

池上通信機が、三菱電機から東京消防庁向けの地震被害判読システムに使うヘリコプターテレビ電送システムの機上設備を受注した。2025年度中に納品する予定。

## 会社が挙げた理由

既存システムが更新時期を迎えたため、今後の安定運用を見据えたシステムを提案した。長年の運用実績や保守対応を含むサポート体制も評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地震被害判読システム用ヘリコプターテレビ電送システム機上設備、ヘリコプターテレビ電送システム、地震被害判読システム
- 相手先: 三菱電機株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 池上通信機が三菱電機から機上設備を受注する取引関係。三菱電機の地震被害判読システムと池上通信機のヘリコプターテレビ電送システムを組み合わせて東京消防庁へ納品する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度中（納品予定）
- 適用分野: 地震や山火事等の災害発生時の被害状況把握、防災・減災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の消防機関向けに多数の消防防災ヘリコプターテレビ電送システムを納入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京消防庁様へ納品される予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年度中に東京消防庁様へ納品される予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで運用いただいていたシステムが更新時期を迎えた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「納品される予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納品される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱電機株式会社（以下、三菱電機）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱電機様より…機上設備を受注いたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱電機様より…受注」「東京消防庁様へ納品」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「多数」との記載はあるが、具体的な数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱電機株式会社」「東京消防庁様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年度中に…納品される予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、長期的な保守対応とお客様のニーズに応える製品開発を通じ、社会の安全・安心に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「機上設備を…受注いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の消防機関向けに多数の消防防災ヘリコプターテレビ電送システムを納入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで運用いただいていたシステムが更新時期を迎えた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三菱電機様の『地震被害判読システム』と当社のヘリコプターテレビ電送システムで構成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「池上通信機株式会社は…受注いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の消防機関向けに多数の…システムを納入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京消防庁様へ納品される予定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地震被害判読システム用ヘリコプターテレビ電送システム機上設備」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高くご評価いただいております」「高い信頼を築いてまいりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「納品される予定です」」）