# 株主還元・成長投資・内部留保の均衡｜アルプスアルパイン（6770）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。」 — 配当、研究開発・設備投資、内部留保の三要素のバランスを利益配分の基本方針とする。 (https://komori.app/company/6770/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。」 — 株主還元、研究開発・設備投資、内部留保の均衡を利益配分の基本方針として再確認した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2016-fy)
- FY2020 引き上げ 「そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとしています。」 — 従来の株主還元・投資・内部留保の均衡方針に加え、総還元性向30％、2019年度から2021年度は50％という具体的な還元基準を設定した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2019-fy)
- FY2022 引き上げ 「当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。」 — 従来の配当・成長投資・内部留保の均衡に加え、余剰資本・財務余力に応じた自己株式取得を積極的な株主還元手段として明示した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。」 — 株主還元方針で明示した自己株式取得を実際に実施した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-q1)
- FY2023 引き上げ 「そのうえで、2022年度から2024年度までの第２次中期経営計画期間中は、「安定配当＋業績連動」を重視し、単年度25％もしくは20円の大きい基準で配当を行い、３年累計（平均）35％の総還元性向を目標とします。」 — 利益配分方針に、第2次中期経営計画期間の単年度配当基準と3年累計平均35％の総還元性向目標を追加した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用のうえ、３％を目安としています。」 — 従来の総還元性向を軸とする方針から、成長投資・健全な財務・株主還元の均衡とDOE3％を目安とする方針へ組み替えた。 (https://komori.app/company/6770/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。」 — 株主還元・資本効率向上の方針が、自己株式4,454,900株・約71億45百万円の取得と、11,177,700株（消却前発行済株式総数の5.1％）の消却として実行された。 (https://komori.app/company/6770/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 前進 「当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の３つのバランスを取る方針としています。株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用のうえ、３％を目安としています。」 — 成長投資・財務・株主還元の均衡とDOE3％を目安とする資本政策を継続して記載し、当期の自己株式取得・配当実績も示した。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260428514012)
- 2026-05-26 再掲 「当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の３つのバランスを取る方針としています。株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するために DOE（自己資本配当率）を基準として採用のうえ、３％を目安としています。」 — 成長投資・健全な財務・株主還元の均衡と、DOEを基準に3％を目安とする株主還元方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260526548294)
- 2026-05-27 前進 「中間配当として１株当たり30円、期末配当については、１株当たり32円とし、年間配当62円（前期に比べ２円増配）を予定しています。」 — 株主還元方針に基づく年間配当が、前期の60円から62円へ増加した。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260526548764)
- 2026-05-27 再掲 「自       己    株      式   の   取   得                                                                               △20,003           △20,003
                  自       己    株      式   の       消   却                                 △21,751                                        21,751                －」 — 自己株式取得および自己株式消却の実績が株主資本等変動計算書に記載され、株主還元・資本政策の実行内容が再確認された。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260526548765)
- FY2026 前進 「株主還元策の一環として１株当たりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行いました。」 — 株主還元・資本効率向上の方針が、自己株式1,117万7,700株の取得、約200億円の支出、同株式の消却として通期で実行された。 (https://komori.app/company/6770/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「株主還元策の一環として１株あたりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。」 — 自己株式20,000,000株を上限とする取得と、取得した全株式の消却を決議し、株主還元・資本効率向上策をさらに具体化した。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260730504042)
- 2026-07-31 前進 「株主還元策の一環として１株あたりの価値の向上、及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。」 — 株主還元・資本効率向上の方針について、自己株式の取得を総額300億円・2,000万株を上限として決議し、取得した全株式を消却する具体的な実行計画を示した。canonical thread は変更していない。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260731505092)
