# 顧客の生産計画変動による投資・研究開発リスク｜アルプスアルパイン（6770）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。」「このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。」 — メーカー顧客の生産計画、新製品導入、需要予測、技術革新が中長期計画に影響し得ると記載。 (https://komori.app/company/6770/filing/2015-fy)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場稼働停止や、当社グループ海外工場の操業度低下等、当社事業に多大な影響を及ぼしています。」 — 顧客の生産計画や工場稼働の変動が、受注・販売・操業度の低下として実際の業績に影響した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止により、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが低調となりました。」 — 顧客の生産計画・工場稼働の変動リスクが、顧客工場の操業停止、生産減少、電子部品の荷動き低下として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により自動車向けやスマートフォン製品の生産が減少しました。」 — 顧客の生産計画・工場稼働の変動リスクが、自動車・スマートフォン向け生産の減少と電子部品の荷動き低下として引き続き実際に発生した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により第１四半期から第２四半期にかけては自動車向けやスマートフォン向け製品の生産が減少しましたが、第２四半期以降の市況回復に伴い、貨物取扱量の需要が増加しました。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、自動車・スマートフォン向け生産の減少と貨物取扱量の変動として引き続き実際に発生した。一方、第2四半期以降は貨物取扱量の需要増加も記載した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「自動車市場においては、急速な経済の回復による半導体不足の影響が昨年後半より一層深刻化し、自動車の生産が計画通りに進まない状況となっています。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、半導体不足による自動車生産の計画未達として実際に発生していることを記載した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増していることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、半導体等の部品不足による自動車メーカーの生産計画見直しとして実際に発生していると記載した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「また、前年度からの半導体不足の影響が収束せず、更に半導体以外の部品供給も不安定になり、サプライチェーンの混乱が深刻さを増しており、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、半導体等の部品不足による自動車メーカーの生産計画見直しとして継続して実際に発生していると記載した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「2022年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響による各国の感染対策の影響に加え、ウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰など不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。」 — 顧客の生産計画・販売見通し・投資への不確実性が、感染対策、ウクライナ情勢、エネルギー問題、物流費・部材高騰として継続して実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/6770/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体不足等に伴い、自動車や電子機器の生産が本格回復に至らず、電子部品の荷動きは鈍化しました。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、中国のロックダウン、半導体不足、サプライチェーン混乱による自動車・電子機器の生産停滞および荷動き鈍化として継続して発生した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「第１四半期連結会計期間では、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、半導体をはじめとした部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、主要販売先である自動車メーカーの新車生産が大きく減少しました。」 — 顧客の生産計画変動リスクが、中国のロックダウン、部品不足、サプライチェーン混乱により自動車メーカーの新車生産が大きく減少する形で引き続き発生した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「2022年12月のゼロコロナ政策緩和に伴う感染拡大によって中国工場の稼働率が低下しましたが、自動車メーカーの新車生産の回復や為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。」 — 顧客・生産計画の変動に関するリスクが、中国での政策緩和後の感染拡大に伴う中国工場の稼働率低下として実際に発生した。一方、自動車メーカーの新車生産は回復した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「これらの不透明な環境が海外も含めた販売・生産見通し、投資など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高まっています。対応策として、販売部門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模を最適化する取り組みを進めています。」 — 顧客の生産計画変動リスクについて、販売・生産見通しや投資への影響可能性が高まったと記載し、対応策として販売・生産・購買部門の連携を示した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「民生・車載向け電子部品の在庫調整による需要減少など、依然として厳しい状況が続いています。」 — 顧客の生産・販売計画変動に関するリスクが、民生・車載向け電子部品の在庫調整による需要減少として実際の事業環境に現れていると記載された。 (https://komori.app/company/6770/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種の利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にありますが、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化など、依然として厳しい状況が続いています。」 — 顧客・市場の需要変動に関するリスクについて、グローバル自動車生産の回復が示される一方、スマートフォン等の需要環境やコスト面の厳しさが継続した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2023-q2)
- FY2025 再掲 「当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等に伴う顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 顧客の生産計画変動リスクを、地政学・経済安全保障要因による生産調整・過剰在庫の可能性として継続開示した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 悪化 「特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。」 — 顧客の販売戦略見直しに伴う販売数量・製品構成の不確実性を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6770/disclosure/20260428514012)
- FY2026 悪化 「また、モビリティ事業の顧客において、EVからHEV等へのモデル変更やEVの開発を中止する事象が発生しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 顧客の生産計画変動リスクについて、EVからHEV等へのモデル変更やEV開発中止が実際に発生していると記載した。 (https://komori.app/company/6770/filing/2025-fy)