# アルプスアルパイン（6770） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6770/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6770
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB8V.pdf

## 要点

中期経営計画2027などに基づく方針・目標やサステナビリティ/リスク管理・人的資本に関する記載が整理され、併せて連結業績や設備投資、減損等の事業上の結果が報告されています。また、特定の重要契約（資本業務提携の解消、財務制限条項付き借入等）や設備投資計画、ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会等）に関する更新が示されています。

## 事業

当社グループは、コンポーネント事業・センサー・コミュニケーション事業・モビリティ事業およびその他の事業の4区分を中心に事業を展開しています。主たる製品は、セグメントごとに異なり、車載・モバイル・民生市場向けの広範な製品群を取り扱います。グループは国内外に55社の子会社および34社の関連会社を有し、2026年3月末時点で連結体制は構築されています。連結子会社・関連会社を合わせると、31社の連結子会社・30社の持分法適用会社が存在しています（補足：表中の企業名等は「関係会社の状況」参照）。当期の注目点としては、中期経営計画2027の基本方針に沿う事業ポートフォリオの再構築・収益構造の抜本的見直し、ROICを基軸とした投資判断、サプライチェーンの最適化、デジタルキャビン領域を軸とした高付加価値製品への転換等が挙げられます。将来像としてはビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げ、感動・安全・環境の価値提供を通じた持続可能な成長を目指します。中期経営計画2027の基本方針は以下のとおりです。

- 1. 高付加価値の追求
  - モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、モビリティへ一本化・デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へシフト。不採算製品の撤退・製品ポートフォリオの選択と集中・生産拠点の再編・ROICを基軸とした投資判断の徹底。
- 2. 次の主力事業仕込み
  - センサー領域を中心とした資本・人材投資の強化・外部パートナーとの協業体制の強化・新製品開発と拡販の推進。
- 3. 経営基盤の強化
  - 国内生産拠点のコスト競争力向上、戦略的設備投資・機能再編・人財投資を通じた構造改革、資本効率の向上と業績予想の精度向上。

中長期のRegulatory Positioning・ESGの取り組みも重要課題として特定され、気候変動対応・資源循環・脱炭素施策を推進することで、事業価値の向上と競争力の強化を図る方針です。

- 経営環境・対処すべき課題
  - 自動車市場・モバイル市場の激しい競争・顧客戦略の見直し・中国資本企業の台頭・技術革新の加速等を背景に、短期的変動に対する柔軟性と中長期のサプライチェーン最適化が重要課題。車載分野では車室内電子化・インフォテインメント・デジタルキャビンの進展、ロボティクス・ライフサイエンス・住宅設備・産業機器・環境・リサイクル分野への参入を目指します。
- 事業の状況としての注目事項
  - 事業区分ごとの製品群は、車載モジュール・情報通信機器・センサー・スイッチ・アクチュエータ・haptic-reactionなど多岐に渡り、国内外拠点を活用して販売・サービスを展開します。
- 重要な契約・主要顧客
  - 主要顧客としてApple Inc.を挙げ、セグメント別の売上構成・主要顧客依存のリスクを評価します（Appleの売上高比率は約23.2%と開示）。
- 事業の継続性・リスク管理
  - 気候変動・地政学リスク・サプライチェーンの混乱・部材価格の変動などに対して、マテリアリティマップ・リスクマネジメント体制を整備。TCFD対応・環境戦略推進・ISMS/ISMSマネジメントの強化等を推進。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 6,305人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でRoHS指令/REACH規則への対応、ISO13485/ISO22301等の規格言及に加え、国内外拠点（古川第2工場等、WUXI/大連ALPS等）の再掲があった。また北米販売拠点やマレーシア販売拠点など、販売・流通経路の明示が増えた。

- + RoHS指令適合
- + REACH規則適合
- + ISO13485認証
- + ISO22301認証
- + ALPS電気マレー販売
- + アルプスアルパイン国内販売
- + NINGBO ALPS工場
- + DONGGUAN ALPS工場
- + TAICANG ALPINE工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）では、中期経営計画2027の方針としてROIC経営、不採算製品の撤退・選択と集中、デジタルキャビン領域強化、センサー領域・ソフトウェアを含むR&D重点、設備投資計画、ESG評価の役員報酬連動（FTSE Russell/MSC Iの±20%加減算）が再言及・具体化された。加えて、スコープ削減や再エネ導入率等の脱炭素KPIが新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + GHG削減・再エネ導入目標

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-06-18の外部エクスポージャー記載に基づき、既存7件を言及追記し、需要変動（景気循環・技術代替）、人口動態・労働市場変化、気候変動に関するTCFDシナリオ分析を新規追加した。

- + 景気循環と技術代替による需要変動
- + 人口動態と労働市場変化リスク
- + 気候変動に基づくTCFDシナリオ分析

### 製品

提出書類（2026-06-18）では、既存のデジタルキャビン、車載デジタルキー、磁気センサー、ハプティック製品群に加え、コンポーネント事業のスイッチ類・アクチュエータ、センサー・通信デバイス、SDV（Software Defined Vehicle）関連の新製品開発が明示されたため、既存4件へ追記し、新規3件を追加した。

- + スイッチ類・アクチュエータ
- + センサー・通信デバイス
- + SDV関連の新製品開発

### 技術

提出書類（2026-06-18）で「マルチモーダルセンシング技術」がコア技術として新たに明示された。また、既存の「量子物質磁気センサー」「データ分析・ERP基盤」「センサーIC統合コア技術」「ISMS情報管理セキュリティ」について言及が再確認された。

- + マルチモーダルセンシング技術

### 資本配分

2026-06-18提出の書類では、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（年2回）・自己株式取得と消却について既存正準エントリを更新した。加えて、拠点別の重要設備新設投資計画、（日本精機との）資本業務提携解消、シンジケートローン財務制限条項、為替ヘッジ実施の方針が新たに明示されたため追加し、パワーインダクター事業譲渡については譲渡益計上を根拠に完了として成熟度を引き上げた。

- + 古川第2工場等設備投資計画
- + いわき開発センター設備投資計画
- + 本社設備投資計画
- + WUXI本社工場設備投資計画
- + 北米本社事務所等設備投資計画
- + NINGBO本社工場設備投資計画
- + DALIAN本社工場設備投資計画
- + 日本精機との資本業務提携解消
- + シンジケートローン財務制限条項
- + 為替ヘッジ（先物為替予約等）
- − パワーインダクター事業譲渡

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）では、人的資本経営に関するKPI（エンゲージメントサーベイ等）や、DEI/健康経営といった人材施策の記載が更新されたほか、新たに東京大学との磁気センサー共同開発、従業員持株会、マルチモーダルセンシング技術、量子磁気センサー等の新技術開発、TCFDへの賛同、ISMS/セキュリティ強化が能力構築項目として明示された。

- + 東京大学との磁気センサー共同開発
- + 従業員持株会の導入
- + マルチモーダルセンシング技術
- + 量子磁気センサー新技術開発
- + TCFDへの賛同と気候開示対応
- + ISMS/セキュリティ管理の強化

### 規制ポジショニング

当該書類（2026-06-18提出）では、既存のガバナンス体制（監査等委員会、諮問委員会、倫理ホットライン）とTCFD/脱炭素目標の記載が確認できるため追記更新した。併せて、ISMS・情報セキュリティ管理強化、RoHS/REACHのグリーン調達基準書への反映、経済安全保障委員会、マテリアリティマップに基づくリスクマネジメント体制、ISO各種認証取得状況の把握といった新規の規制・構造的ポジショニング項目が明示されたため追加した。

- + RoHS・REACHのグリーン調達反映
- + ISMS・情報セキュリティ管理の強化
- + 経済安全保障委員会の設置
- + マテリアリティマップのリスク管理体制
- + ISO認証取得状況の最新動向把握

## 会社自身の言葉

### 研究開発・技術・製品の方向性

- 「研究開発投資額 21,927 百万円」 — 研究開発投資の総額（21,927百万円）
- 「マルチモーダルセンシング技術（磁気・電波・静電・音響・アクチュエーションの5感要素を融合、ソフトウェア・アルゴリズム・自社IC設計技術の統合により実現）」 — マルチモーダルセンシング技術（五感要素の融合など）
- 「モビリティへ一本化・デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へシフト」 — モビリティへ一本化しデジタルキャビン領域中心に高付加価値へシフト
- 「研究開発費総額 21,927 百万円。セグメント別投資は
- コンポーネント事業 6,030
- センサー・センサビジョン 7,937
- モビリティ 7,705
- 重点領域として量子磁気センサー等の新技術開発を推進。」 — 研究開発費総額とセグメント別内訳（コンポーネント／センサー・コミュニケーション／モビリティ）
- 「コンポーネント事業: スイッチ類・アクチュエーター・haptic reactor」 — コンポーネント事業での主な部品（スイッチ類・アクチュエーター・haptic reactor）
- 「磁気センサー（量子物質を使用）を活用した新製品の開発」 — 量子物質を用いた磁気センサーに基づく新製品開発
- 「重点領域として量子磁気センサー等の新技術開発を推進。」 — 重点領域として量子磁気センサー等の新技術開発
- 「センサー・コミュニケーション事業: センサー・通信デバイス」 — センサー・コミュニケーション事業の製品内容（センサー・通信デバイス）
- 「磁気センサー（量子物質を使用）／デジタルキー・サーバ等の次世代センサー技術」 — 磁気センサー／デジタルキー関連など次世代センサー技術
- 「世界経済・景気循環・技術代替による需要変動リスク。市場環境の変動を踏まえた設備更新・事業ポートフォリオの見直しを実施。」 — SDV等を含む市場・技術変化を踏まえた事業ポートフォリオ見直しの考え方
- 「ROICを基軸とした投資判断」 — ROICを基軸とした投資判断（研究開発・技術投資の判断軸）
- 「SDV（Software Defined Vehicle）関連の新製品開発」 — SDV（Software Defined Vehicle）関連の新製品開発

### 気候変動・ESG（目標／規制対応／TCFD・マテリアリティ）

- 「スコープ1,2削減率：△70％
      - スコープ3削減率：△25％
      - 再エネ導入率：85％」 — 気候関連の数値目標（スコープ1・2削減、スコープ3削減、再エネ導入率）
- 「RoHS指令・REACH規則等の規制動向の把握」 — RoHS指令・REACH規則等の規制動向の把握
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同（2020年9月）・気候変動リスクと機会の評価・マテリアリティの見直し・環境戦略推進プロジェクトの実施」 — TCFDへの賛同や気候リスク・機会の評価、マテリアリティ見直し等
- 「スコープ1,2削減率：△70％
スコープ3削減率：△25％
再エネ導入率：85％」 — 気候関連の数値目標（同趣旨の再掲）
- 「TCFD対応・環境戦略推進・ISMS/ISMSマネジメントの強化等を推進。」 — TCFD対応や環境戦略推進、ISMS/セキュリティ強化などの推進事項
- 「カーボンプライシング制度の導入・省エネ・GHG排出規制の強化・認証・開示コストの増大等の規制リスク。各種規制動向のモニタリング・対応強化。」 — 気候関連の規制リスク対応（カーボンプライシング、省エネ・GHG規制、認証・開示コスト等）
- 「ESG評価のインセンティブ連動（FTSE Russell ESG Ratings・MSCIによる評価の±20%の範囲で加減算）」 — ESG評価を役員インセンティブに連動（FTSE Russell／MSCI、±20%加減算）
- 「RoHS指令、REACH規則等の規制動向の把握とグリーン調達基準書への反映」 — RoHS指令・REACH規則等の把握とグリーン調達基準書への反映
- 「気候変動・地政学リスク・サプライチェーンの混乱・部材価格の変動などに対して、マテリアリティマップ・リスクマネジメント体制を整備。」 — 気候変動・地政学・サプライチェーン混乱・部材価格変動等へのマテリアリティ／リスク管理の整備
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等。TCFD対応のシナリオ分析・リスクマップの活用・対策の実行。」 — 気候変動等を対象にしたTCFDシナリオ分析、リスクマップ活用、対策の実行
- 「マテリアリティマップ・リスクマネジメント体制を整備。」 — マテリアリティマップ／リスクマネジメント体制の整備（ESG統合の枠組み）

### リスク・ガバナンス・内部統制（委員会／セキュリティ／ヘッジ／条項）

- 「地政学リスク（ウクライナ情勢・中東情勢の長期化・米中対立・台湾有事の可能性）により事業運営・供給網に影響を及ぼす可能性。経済安全保障委員会を設置し、代替生産拠点の確保等の対策を講じます。」 — 地政学リスクへの対応（経済安全保障委員会、代替生産拠点確保等）
- 「為替リスク（米ドル・ユーロ・人民元等）への露出。先物為替予約・通貨オプション・外貨建債権債務のヘッジを実施。」 — 為替リスクへのヘッジ方針（先物為替予約・通貨オプション等）
- 「ISMS・情報セキュリティ管理の強化」 — ISMS・情報セキュリティ管理の強化
- 「取締役会 7名（社外取締役3名）、監査等委員会 4名（社外3名）・独立社外取締役が過半数」 — 取締役会・監査等委員会の構成（社外比率等）
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
- 「経済安全保障委員会を設置し、代替生産拠点の確保等の対策を講じます。」 — 経済安全保障委員会の設置と対策（代替生産拠点確保等）
- 「シンジケートローン契約の財務制限条項あり（株主資本75%以上の維持、営業利益の黒字・黒字継続等）」 — シンジケートローンの財務制限条項（株主資本・営業損益等の維持要件）
- 「内部統制・コンプライアンス教育・倫理ホットラインの整備」 — 内部統制・コンプライアンス教育・倫理ホットラインの整備
- 「外貨建取引のヘッジ（先物為替予約・通貨オプション）・デリバティブの活用」 — 外貨建取引のヘッジ（先物為替予約・通貨オプション等）

### 投資・設備・拠点（設備投資額／工場・資金計画／子会社）

- 「設備投資総額 61,653 百万円」 — 設備投資総額（61,653百万円）
- 「NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.」 — 特定の在外子会社（NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.）
- 「古川第2工場（宮城県大崎市ほか）」 — 古川第2工場（宮城県大崎市ほか）
- 「計画額 18,278（宮城・古川第2工場、仙台開発センター等）／資金調達：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — 古川第2工場等の設備計画額・資金（自己資金）・期間（2026年4月〜2027年3月）
- 「ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.」 — ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.（拠点・会社名）
- 「小名浜工場・平工場（福島県いわき市）」 — 小名浜工場・平工場（福島県いわき市）
- 「14,276（いわき開発センター）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — いわき開発センターの設備計画額・資金（自己資金）・期間（2026年4月〜2027年3月）
- 「ALPS ELECTRIC (MALAYSIA)」 — ALPS ELECTRIC (MALAYSIA)（会社名）
- 「アルパインマーケティング(株)」 — アルパインマーケティング(株)（会社名）
- 「WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.（中国・無錫市）」 — WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.（中国・無錫市）
- 「仙台開発センター（古川）」 — 仙台開発センター（古川）
- 「いわき開発センター（福島県いわき市）」 — いわき開発センター（福島県いわき市）
- 「ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.」 — ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.（会社名）
- 「ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED」 — ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED（会社名）
- 「DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.」 — DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.（会社名）
- 「6,673（WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 本社工場）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — WUXI ALPSの設備計画額・資金・期間
- 「2,503（本社）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — 本社の設備計画（2,503）・資金（自己資金）・期間（2026年4月〜2027年3月）
- 「女性活躍推進・DEI・健康経営などの取り組み（健康経営宣言・ISMS・セキュリティ教育・キャリア開発・パルスサーベイ等）」 — 女性活躍推進・DEI・健康経営などの人材施策
- 「DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.」 — DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.（会社名）
- 「車載エッジ端末・データ分析基盤・予約・顧客管理システムなど、事業横断で活用される基盤技術の記載は別セクションで扱う」 — 事業横断の基盤技術（車載エッジ端末・予約／顧客管理等）
- 「TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.」 — TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.（会社名）
- 「5,957（ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. 本社事務所等）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — ALPS ALPINE NORTH AMERICA拠点の設備計画額・資金・期間
- 「5,483（NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 本社工場）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — NINGBO ALPS ELECTRONICS拠点の設備計画額・資金・期間
- 「1,984（DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 本社工場）／資金：自己資金／着手2026年4月・完了2027年3月」 — DALIAN ALPS ELECTRONICS拠点の設備計画額・資金・期間

### 取引・財務・配当・調達・設備以外の施策

- 「エンゲージメントサーベイ：単体 72pt、2026年度連結設定予定、前年度比3.3pt増、単体 67.8pt（前年度比3.3pt増）」 — エンゲージメントサーベイ（単体・連結の目標／実績の記載）
- 「鉱物資源の需要逼迫・原油価格・ナフサ等の価格変動リスク。重要部材の調達リスクを低減するため、代替調達先の確保・サプライチェーンの強靭化を推進。」 — 調達・資源に関するリスク（鉱物資源需要逼迫等）とサプライチェーン強靭化
- 「不採算製品の撤退・製品ポートフォリオの選択と集中」 — 不採算製品の撤退・製品ポートフォリオの選択と集中
- 「自己株式の取得：20,003 百万円（2026年度期間）
  - 自己株式の消却：21,751 百万円」 — 自己株式取得（20,003百万円）と消却（21,751百万円）
- 「中間配当 30円、期末配当 32円、年間配当 62円」 — 配当（中間30円、期末32円、年間62円）
- 「ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485、ISO 22301等」 — ISO 9001/14001/13485/22301等の認証取得の言及
- 「加入者数 5,795名（全体）/5,691名（単体）、加入率 75%（単体）、持株数 1,848,902株、株主順位17位、持株比率 0.95%」 — 従業員持株会の加入者数等と持株状況
- 「車載デジタルキー関連の新技術・サーバー・エッジ機器」 — 車載デジタルキー関連の新技術・サーバー・エッジ機器
- 「国内販売子会社（アルプスアルパイン(株)」 — 国内販売子会社（会社名）
- 「ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485、ISO 22301等の認証取得状況の最新動向の把握（現在保有状況はRegulatory Positioningへ）」 — ISO認証取得状況の最新動向の把握（Regulatory Positioning文脈）
- 「東京大学との共同研究・磁気センサーの共同開発」 — 東京大学との共同研究・磁気センサー共同開発
- 「2026年3月期における資本業務提携の解消（日本精機との提携解消）と業務提携の継続」 — 日本精機との資本業務提携解消と業務提携の継続
- 「事業区分ごとの製品群は、車載モジュール・情報通信機器・センサー・スイッチ・アクチュエータ・haptic-reactionなど多岐に渡り、国内外拠点を活用して販売・サービスを展開します。」 — 事業区分ごとの製品群と国内外拠点を活用した販売・サービス
- 「2025年1月にALPS物流の一部事業の取引（持分法適用関連会社の関係性の処理）・公開買付けなどの実施」 — ALPS物流の取引（持分法の処理など）・公開買付け等の実施
- 「LDEC(ALPS物流)の吸収分割・ALRマネジメントの持分法適用除外などの再編も含む。」 — LDEC等の再編（吸収分割・持分法適用除外など）