# アルプスアルパイン（6770） 製品の品質問題に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6770/disclosure/20261030560627
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6770

## 何が変わったか

特定の製造ロットの品質問題に関連して、顧客が実施したリコール費用などの一部を当社が負担することを決め、88億8,900万円の特別損失を計上した。原因は、部品の製造委託先における製造工程の不備と判断している。

## 会社が挙げた理由

特定の製造ロットに品質問題が判明し、その製品が搭載された車両でリコールが実施されたため。当社は顧客との契約に基づき、市場措置に係る費用などの一部を負担することを決めた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 製品の品質問題に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2026年10月30日（当社が負担する契約締結を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アルプスアルパイン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 車載電動パワーステアリング用トルクセンサーの特定の製造ロット（当該製品が搭載された車両）
- 原因: 当該製品に使用される部品の製造委託先における製造工程の不備
- 業績への影響額: 8,889 百万円（「製品補償損失」として特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件特別損失は中間連結決算に反映したが、2027年3月期の通期連結業績予想に変更はない。受取保険金及び製造委託先からの回収額は未反映。
- 訴訟・手続きの種類: 市場措置（リコール）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 製造委託先からの回収可能額は未確定（額はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社の調査（調査体制の詳細はnot_disclosed）
- 再発防止策: 自社内及び製造委託先の工程認定、品質管理及び監査体制を一層強化し、再発防止を徹底します。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 顧客をはじめとする関係者への対応を適切に進める。保険会社との協議及び製造委託先への費用負担請求を進め、工程認定、品質管理及び監査体制を強化する。
- 続報の予定: 今後、通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社が負担する本件関連費用 8,889 百万円を…『製品補償損失』として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「8,889 百万円の特別損失を計上いたしました」および「親会社株主に帰属する当期純利益 30,000 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件特別損失は、本日公表した…決算短信…に反映しています」「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「8,889 百万円」および「親会社株主に帰属する当期純利益 30,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件品質問題は当該特定製造ロットに限定されたものであり、当該製品全般に及ぶものではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「8,889 百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第 2 四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 30 日開催の取締役会において決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アルプスアルパイン株式会社」および「車載電動パワーステアリング用トルクセンサーの特定の製造ロット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8,889 百万円」「2027 年３月期第 2 四半期連結会計期間」「2026 年 10 月 30 日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社が負担する本件関連費用 8,889 百万円を…特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「製造委託先からの回収可能額、受取保険金額及びそれぞれの受領時期は未確定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「製品の品質問題に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」および「１．本件の概要」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失に計上いたしました」および「回収可能額、受取保険金額及びそれぞれの受領時期は未確定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本件品質問題は、当該製品に使用される部品の製造委託先における製造工程の不備に起因するものと判断しています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が負担する本件関連費用 8,889 百万円を…特別損失に計上いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「自社内及び製造委託先の工程認定、品質管理及び監査体制を一層強化し、再発防止を徹底します。」」）