# アルプスアルパイン（6770） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6770/disclosure/20261030560594
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6770

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績が、売上高・各利益とも従来予想を上回った。通期の連結業績予想と期末配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

モビリティ事業を中心に主要顧客の生産・販売が計画を上回ったこと、想定より円安で推移したこと、増収効果などにより業績が予想を上回った。中間純利益は、市場措置関連費用等の特別損失があった一方、経常利益の増加や政策保有株式の売却による特別利益も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":508000,"revised_forecast":542964,"change":34964,"change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":13206,"change":4206,"change_rate":46.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":13804,"change":6304,"change_rate":84.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":2952,"change":1952,"change_rate":195.2,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.01,"revised_forecast":15.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円.銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: 2026年３月期中間期実績：売上高505,711百万円、営業利益21,222百万円、経常利益24,709百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,284百万円、１株当たり中間純利益65.19円.銭
- 修正の理由: モビリティ事業における北米を中心とした主要顧客の生産・販売が計画を上回ったこと、為替が想定より円安で推移したこと等により売上高が予想を上回った。増収効果や円安の影響等により営業利益が予想を上回り、外貨建資産の評価額の変動等により経常利益も予想を上回った。中間純利益は、市場措置関連費用等の特別損失があったものの、経常利益の増加や政策保有株式の売却に伴う特別利益等により予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 市場措置関連費用等の特別損失。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の期末配当予想に変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」および「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」／「通期連結業績予想…を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率6.9％、営業利益46.7％、経常利益84.1％、親会社株主に帰属する中間純利益195.2％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高6.9、営業利益46.7、経常利益84.1、親会社株主に帰属する中間純利益195.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.9％、営業利益46.7％、経常利益84.1％、親会社株主に帰属する中間純利益195.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」増減率195.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率6.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益13,206百万円対前期21,222百万円、経常利益13,804百万円対前期24,709百万円、中間純利益2,952百万円対前期13,284百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想は…2026年4月30日公表の予想を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「市場措置関連費用等の特別損失を計上」／「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「モビリティ事業において北米を中心に主要顧客の生産・販売が計画を上回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ事業」「北米」「主要顧客」「メモリー価格」「政策保有株式」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由に「主要顧客の生産・販売」「為替」「メモリー価格」「増収効果」「外貨建資産の評価額」「特別損失」「政策保有株式の売却」等を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されているが、差異理由の各要因別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要顧客の生産・販売」「為替が想定より円安」「メモリー価格の上昇」／「政策保有株式の売却に伴う特別利益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「計画を上回った」「円安で推移した」「増収効果」などの記述で、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「通期については「下期の事業環境等を慎重に見極める必要」としているが、各差異要因の継続性は記載していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収効果及び円安の影響等」／「外貨建資産の評価額が変動」／「特別損失」／「特別利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由では需要、為替、メモリー価格、資産評価、特別損益等が説明されており、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には増収効果、為替、特別損益等が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の要因と通期予想の据え置きを説明しており、構造的対応には言及していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」／開示日「2026年10月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月30日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想…に変更はありません」／「予想を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想に変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」および「増減率（％）」を確定値として記載／「下期の事業環境等を慎重に見極める必要がある」」）