# アルプスアルパイン（6770） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6770/disclosure/20261028557377
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6770

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、車載・モバイル向けなどの販売増加で売上高が前年同期比7.4％増となった一方、製品構成によるコスト上昇やメモリー価格上昇、製品補償損失などにより営業利益は37.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は77.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

車載市場向け製品やモバイル市場向け製品の販売増加で売上高は増加したが、コンポーネント事業では製品構成の変化による変動費率の上昇、モビリティ事業ではメモリー価格上昇による原価増加が利益を押し下げた。また、投資有価証券売却益60億円を計上した一方、製品補償損失88億円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":542964,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":13206,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 経常利益: {"value":13804,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2952,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8}
- １株当たり当期純利益: 15.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":797578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":438377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19911,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":86965,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1045000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":64,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18674,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":110,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（コンポーネント事業6百万円、センサー・コミュニケーション事業5百万円、モビリティ事業98百万円、その他0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6048,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":430,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":110,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償損失","value":8889,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 208103750
- 期末自己株式数: 16541385
- 業績の増減要因: 車載・モバイル市場向け販売の増加で売上高は増加したが、製品構成の変化による変動費率の上昇、メモリー価格上昇による原価増加、製品補償損失の計上などにより利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期542,964百万円、通期予想1,045,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益13,206百万円、通期営業利益予想48,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は37.8％減、経常利益は44.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は77.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高542,964百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益13,206百万円（同37.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,206百万円、経常利益13,804百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,952百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益13,206百万円、通期営業利益予想48,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は62.00円、2027年3月期予想は64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「投資有価証券売却益6,048百万円、製品補償損失8,889百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失110百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンポーネント事業の営業利益は前年同期比12.2％減、センサー・コミュニケーション事業は営業損失12億円で前年同期の29億円から改善、モビリティ事業は営業損失15億円で前年同期の営業利益57億円から赤字転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期54.8％、2026年3月期57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△19,911百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品構成の変化による変動費率の上昇等により前年同期比で減少」「メモリー価格上昇による原価の増加等により営業損失に転じました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益6,048百万円、製品補償損失8,889百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・物流費の上昇や各国の通商政策を巡る不透明感」および「製品構成の変化による変動費率の上昇」「大型新製品の開発終息に伴う開発費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高542,964百万円、営業利益13,206百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・物流費の上昇」「各国の通商政策を巡る不透明感」「メモリー価格上昇による原価の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）