# アルプスアルパイン（6770） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6770/disclosure/20260730504042
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6770

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％減となり、営業利益は37億円の黒字から9億21百万円の営業損失へ転じました。経常利益も91.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億86百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

コンポーネント事業ではモバイル市場向け製品の減少により売上高と営業利益が減少しました。モビリティ事業では販売は増加したものの、データセンター投資の拡大を背景としたメモリー価格上昇による原価増加等により営業利益が減少しました。一方、センサー・コミュニケーション事業では小型フォトプリンターやガラスレンズの販売拡大、開発費の減少等により改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":237889,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":-921,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":795146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":446648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1045000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":64,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"コンポーネント事業6百万円、センサー・コミュニケーション事業5百万円、モビリティ事業23百万円、その他・全社消去なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金清算益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、自己株式20,000,000株（上限、発行済株式総数に対する割合10.3％）、取得価額総額300億円（上限）の取得と、取得した自己株式の全株式の消却を決議。取得期間は2026年8月3日から2027年3月31日まで、消却予定日は2027年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 208103750
- 期末自己株式数: 12989433
- 業績の増減要因: コンポーネント事業はモバイル市場向け製品の減少等により減収減益。センサー・コミュニケーション事業は小型フォトプリンター及びガラスレンズの販売拡大、大型新製品の開発終息に伴う開発費の減少等により改善。モビリティ事業は日本・北米・欧州の自動車メーカー向け販売が堅調だった一方、メモリー価格上昇による原価増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高237,889百万円、通期予想売上高1,045,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失921百万円、通期営業利益予想48,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期3,726百万円から当期△921百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期△2,821百万円から当期△3,586百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期238,920百万円から237,889百万円、営業利益は3,726百万円から△921百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△921百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,586百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想48,500百万円、対前期増減率15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金合計62.00円、2027年3月期予想合計64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計52百万円、特別損失合計363百万円、税金等調整前四半期純損失△200百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失35百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンポーネント事業は売上高前年同期比25.5％減・営業利益56.2％減、センサー・コミュニケーション事業は売上高16.8％増、モビリティ事業は売上高12.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高238,920百万円・営業利益3,726百万円、当期は売上高237,889百万円・営業損失921百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末55.9％、前期末57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「データセンター投資の拡大を背景としたメモリー価格上昇による原価増加等により、前年同期比で減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高と営業利益の金額・前年同期比を記載し、要因は販売拡大、製品減少、原価増加等と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格・物流費の上昇」「各国の通商政策を巡る不透明感」「メモリー価格上昇による原価増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高237,889百万円、営業損失921百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格・物流費の上昇」「各国の通商政策を巡る不透明感」「メモリー価格上昇による原価増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却」「2026年7月31日開催の取締役会において…決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）