# ザインエレクトロニクス（6769） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20261105565320
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、スマートメーター向け製品などの伸長により大幅増収となり、営業赤字・経常赤字・純損失はいずれも前年同期から縮小した。一方、事業構成の変化で売上総利益率は低下し、通期の売上高見通しを修正している。

## 会社が挙げた理由

AIOT事業では、スマートメーター向け製品の量産出荷が順調に増加し、価格改定の影響もあって通信モジュール製品の売上が大幅に増加した。LSI事業では中国・米国向けが堅調で、アミューズメント機器向けも回復傾向となった。一方、事業ミックスの変化で粗利率が低下し、光半導体やEVパネル・カメラ向け製品などの新製品開発に伴う研究開発費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5845,"unit":"百万円","yoy_pct":223.7}
- 営業利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":32,"前年同期比":"54.1%から32.0%へ低下（22.1ポイント低下）"}
- 営業利益率: {"value":-6,"前年同期比":"前年同期は-18.0%、6.0ポイント改善"}
- 販管費: {"value":2224,"unit":"百万円","売上高販管費率":38}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8609,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3005,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":2992,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":1665,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":84,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":107,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（研究開発費の計画進捗率は74%）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"LSI事業":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"15%増"},"AIOT事業":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"334%増"}}
- 増減要因の内訳: {"粗利増加":458,"R&D投資増加":-297,"その他管理費増加":-41}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":134,"unit":"人（2026年9月末、連結ベース）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","連結売上高":"100億円以上","ROIC":"10%以上達成見込","事業別売上":"LSI事業50億円、AIOT事業50億円（Server事業含む）"}
- 財務目標: {"ROIC":"10%以上達成見込（2027年12月期目標）"}
- 年間配当: {"期末配当予定":"1株当たり15円","中間配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIデータセンター向け世界初DSPレス光半導体製品の開発、EVパネル・カメラ向けV-by-One® HS製品の開発、新規電源製品の開発、エッジAI処理用モジュールの開発、音声通話機能付きゲートウェイ製品の開発、スマートIoTルーターの開発、Beyond 5G無線通信用半導体技術開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画進捗率 74%」は研究開発投資について記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「OA機器向けは概ね計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2026年3QTR」「2025年3QTR」の累計実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月5日及び7月21日に開示した見通しについて売上高について見通しを修正しております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益変動内訳」の図に「粗利増加 458」「R&D投資増加 △297」「その他管理費増加 △41」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートメーター向け製品の出荷は順調に増加」「アミューズメント機器向けは在庫調整等の影響は回復傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「LSI事業」「AIOT事業」の各グラフに「売上 粗利 営利 EBITDA」とある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費 2,224」「（うち研究開発費）1,229」「R&D投資増加 △297」「その他管理費増加 △41」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益 △470」から「営業損益 △351」への変動要因として、458、△297、△41を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの前提として複数の数値を示す記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年12月期連結売上高 100億円以上」「ROIC（投下資本利益率）10%以上達成見込」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIデータセンター向け世界初DSPレス光半導体製品開発」「Beyond 5G無線通信用半導体技術開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員数 134名（2026年9月末日現在、連結ベース）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数134名の記載はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 134名（2026年9月末日現在、連結ベース）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の期末配当については1株当たり15円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC（投下資本利益率）10%以上達成見込」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総額16億65百万円」「12億29百万円の投資実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績概要や各種分析グラフを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「事業拠点」「事業領域」を掲載し、その後に業績概要を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加」「投資実施」と断定する一方、「業績見通し」「達成見込」「期末配当…を予定」と記載している。」）