# ザインエレクトロニクス（6769） 次世代大規模AIデータセンター実現に向けた超低遅延/低電力/高密度/低コストのDSPレス光半導体新商品2機種を欧州最大の光通信技術展ECOC2026に出展のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20260831528708
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

ザインエレクトロニクスは、PCIe6対応のDSPレス光通信用チップセット2機種（VCSELドライバとTIA）を、2026年9月開催のECOC2026に出展する。独自技術により、光伝送での低遅延・低消費電力・高密度・低コスト化を狙う。

## 会社が挙げた理由

AIサーバーの計算能力を大規模化するScale-Upに向け、GPUやメモリ間の超高速データ伝送を低遅延・低電力・高密度・低コストで実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VCSELドライバ THLD6481、TIA THTA6482、ZERO EYE SKEW®技術
- 相手先: 国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NICTの助成事業の支援を受けて製品開発を進めている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月21日～9月23日（ECOC2026への出展予定）／PCIe7対応製品は2027年にサンプル提供予定
- 適用分野: AIデータセンター、AIサーバーのScale-Up、光通信、ニア・パッケージド・オプティクス（NPO）、コパッケージド・オプティクス（CPO）、UCIeリタイマー間の接続に使用可能な光配線
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ZERO EYE SKEW®はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標。登録番号・有効期限はnot_disclosed。助成事業番号：JPJ012368G70601
- 拠点所在地: FYCMA（Trade Fairs and Congress Center of Málaga、スペイン・アンダルシア州マラガ市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 遅延時間を90%削減、消費電力を73%削減できる（光線路にDSPを持つシステムとの比較）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: European Conference on Optical Communications（「欧州最大」の根拠）
- provided_specifications: PCIe6対応、1レーン当たり64Gbps伝送。PCIe7対応チップセットは1レーン当たり128Gbps伝送、2027年サンプル提供計画。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月21日から9月23日まで…ECOC2026に出展することにいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「出展することにいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月21日(月)～9月23日(水)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…新製品2機種を…ECOC2026に出展することにいたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年9月1日」、会期「2026年9月21日(月)～9月23日(水)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出展することにいたしました」「サンプル提供する計画です」「実現することが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT) の助成事業…の支援を受けて」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NICTの助成事業…の支援を受けて進めております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人 情報通信研究機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「NICTについて「助成事業の支援を受けて」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「遅延時間を90%削減し、消費電力を73%削減でき」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年にサンプル提供する計画です」「削減でき…貢献してまいります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「THLD6481」「THTA6482」「JPJ012368G70601」「ZERO EYE SKEWは…登録商標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1レーン当たり64Gbps」「遅延時間を90%削減」「2026年9月21日から9月23日」「2027年にサンプル提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIサーバーのScale-Upに貢献」「AI光コンピューティングの早期の実現と利活用に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「積極的な営業活動を行うとともに、AIデータセンター関連企業との協業を拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「LSI事業」「AIOT事業」「サーバー提供事業を3本柱」「光通信用チップセット新製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「光通信用チップセット新製品」「新製品2機種」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自のZERO EYE SKEW®技術を搭載した…新製品2機種」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは…」および「当社独自の…技術」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「欧州最大の光通信技術展」／注記「『欧州最大』：European Conference on Optical Communicationsによる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「スペイン・アンダルシア州マラガ」「欧州最大の光通信技術展」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主要なお客様、エンドユーザー、パートナー各社」へのアピール方針のみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「光線路にDSPを持つシステムに比べ、遅延時間を90%削減し、消費電力を73%削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「THLD6481」「THTA6482」「PCI Express 6.0」「ZERO EYE SKEW®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者の役職名」「コード番号」および「報道機関各位からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「超低遅延/低電力/高密度/低コスト」「世界をリードする」「優れたコストパフォーマンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年にサンプル提供する計画」「実現することが可能となります」「方針です」」）