# ザインエレクトロニクス（6769） 2026年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20260805511040
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、スマートメーター向け製品などの出荷増で売上高が大幅に増え、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、事業構成の変化で売上総利益率は低下し、通期予想は親会社株主に帰属する当期純利益だけを修正した。

## 会社が挙げた理由

AIOT事業では、スマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、価格改定の影響もあって通信モジュール製品の売上が大幅に増加した。LSI事業では中国・米国向けが堅調だった。利益面では、事業ミックスの変化で粗利率が低下した一方、新製品開発に向けた研究開発投資を積極的に実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3229,"unit":"百万円","yoy_pct":113.1}
- 営業利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":32.8,"unit":"%","yoy_change_points":-24.6}
- 営業利益率: {"value":-9.7,"unit":"%","yoy_change_points":14.7}
- 販管費: {"value":1371,"unit":"百万円","売上高販管費率":42.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6695,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3005,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":2992,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":107,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"LSI事業":{"売上":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":4},"利益":"not_disclosed"},"AIOT事業":{"売上":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":389},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"粗利増加":188,"R&D投資増加":-115,"その他管理費増加":-16}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":136,"unit":"人","基準日":"2026年6月末日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","連結売上高":"100億円以上","ROIC":"10%以上達成見込"}
- 財務目標: {"ROIC":"10%以上達成見込（2027年12月期、目標達成時）"}
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":15}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIデータセンター向けDSPレス光半導体製品の開発、EVパネル・カメラ向けV-by-One® HS製品の開発、新規電源製品の開発、エッジAI処理用モジュールの開発、スマートIoTルーターの開発、スマート枕の開発、Beyond 5G無線通信用半導体技術開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画進捗率 44%」は研究開発投資16億65百万円に関する記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの数値と事業見通しは記載されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結業績概要（2026年2QTR）」として売上高3,229百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月5日に開示した見通しについて、親会社株主に帰属する当期純利益のみ修正をしております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益変動内訳に「粗利増加188」「R&D投資増加△115」「その他管理費増加△16」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートメーター向け製品の出荷は順調増加」「通信モジュール製品売上が大幅増加（+497%）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの図に「売上 粗利 営利 EBITDA」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費1,371百万円」「（うち研究開発費）725百万円」「R&D投資増加△115」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「粗利率は減少（57%→33%）」「R&D投資増加△115」「営業利益△313百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「アミューズメント市場向けも当期中に回復期待」「量産出荷が通期売上貢献」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年12月期連結売上高100億円以上」「ROIC…10%以上達成見込」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIデータセンター向け世界初DSPレス光半導体製品開発」「スマート枕開発」「Beyond 5G無線通信用半導体技術開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員数136名（2026年6月末日現在、連結ベース）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数は136名と記載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数136名（2026年6月末日現在、連結ベース）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の期末配当については1株当たり15円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「上記目標達成時 ROIC（投下資本利益率）10%以上達成見込」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総額16億65百万円」「7億25百万円の投資実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」で、業績概要や事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「3〜5頁に会社概要・事業拠点・事業領域を掲載し、7頁以降は業績説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復期待」「前期比増を見込む」「期末配当…15円を予定」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費1,371百万円」「（うち研究開発費）725百万円」「R&D投資増加△115」」）