# ザインエレクトロニクス（6769） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信　[日本基準]　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20260805510421
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、AIOT事業のスマートメーター向け製品の出荷拡大などにより、売上高が前年同期比113.1％増の32億29百万円となった。営業・経常・親会社株主帰属中間純損失はいずれも前年同期より縮小したが、営業損失313百万円など赤字は残った。

## 会社が挙げた理由

AIOT事業でスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、製造コスト増加に伴う販売価格改定も寄与した。為替が円安に推移したことで為替差益90百万円を計上し、投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益99百万円を計上した。一方、中期経営戦略に向けた戦略的な研究開発投資を積極的に行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3229,"unit":"百万円","yoy_pct":113.1}
- 営業利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.5%","前期末":"90.4%"}
- 総資産: {"value":10359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":552536,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106594,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122143,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7049870,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":44.3,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"10.19円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":6695,"営業利益":44.3,"経常利益":85,"親会社株主に帰属する当期純利益":107},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23921,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99002,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2288,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2072,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":103364,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12340100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1768037,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、製造コスト増加に伴う販売価格改定も影響した。LSI事業では海外市場が順調に推移した一方、OA機器向けが低調だった。研究開発費は中期経営戦略に向けた投資により725百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「3,229百万円」、通期予想売上高「6,695百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失「△313百万円」、通期営業利益予想「44.3百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比113.1%増」、営業損失「△369百万円」から「△313百万円」、経常損失「△585百万円」から「△133百万円」、親会社株主帰属中間純損失「△456百万円」から「△85百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,514百万円」から「3,229百万円」、営業損失「△369百万円」から「△313百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△313百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失「△313百万円」、通期営業利益予想「44.3百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当「15.00円」、2026年12月期予想「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益99,002千円」など、特別利益合計「103,364千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「LSI事業の営業利益「△290百万円」から「△426百万円」、AIOT事業の営業利益「△78百万円」から「113百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「3,229百万円」、営業損失「△313百万円」、前年同期の売上高「1,514百万円」、営業損失「△369百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期83.5％」「2025年12月期90.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「552,536千円」、前年同期「△37,752千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートメーター向け製品の出荷が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIOT事業売上高「前期比389.1％増」、通信モジュール製品売上「前期比497.4％増」、研究開発費「725百万円」、為替差益「90百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「中東情勢の緊迫化」、自社側の要因として「販売価格を改定」「戦略的な研究開発投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「3,229百万円」、営業損失「313百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化等の不安定な世界情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期との比較数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を目標年次とする中期経営戦略『Innovate100』を推進」「2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します」。」）