# ザインエレクトロニクス（6769） 総務省の「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20260611568737
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

ザインエレクトロニクスの提案が、総務省の「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」に採択された。同社は共同研究体制の中で、チップ間同期に対応するベースバンドの開発を担当する。

## 会社が挙げた理由

高精細映像やセンシング情報などの伝送に必要な大容量無線通信技術の実現に貢献し、Society5.0の実現やAI社会実装の加速、経済社会の生産性向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: チップ間同期対応ベースバンド
- 相手先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、京セラ株式会社、国立大学法人名古屋工業大学、コネクテックジャパン株式会社、国立大学法人広島大学、学校法人東京理科大学、総務省
- 相手先の概要: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、京セラ株式会社、国立大学法人名古屋工業大学、コネクテックジャパン株式会社、国立大学法人広島大学、学校法人東京理科大学。各相手先の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容の詳細は本文に記載なし。総務省は本研究開発の公募機関。
- 当社との関係: NICT、京セラ、名古屋工業大学、コネクテックジャパン、広島大学、東京理科大学とは共同応募・共同研究体制。総務省とは研究開発の公募・採択を通じた関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和8年度から新たに実施（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 275GHz帯中距離大容量無線通信、多数同時・大容量通信、高精細映像・センシング情報の伝送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省報道資料「令和8年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募」、「令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果」、基本計画書「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「この度、当社らの提案が採択されました」／「総務省が令和8年度から新たに実施する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で応募しておりましたが、この度、当社らの提案が採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和8年度から新たに実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「総務省の『電波資源拡大のための研究開発』に係る提案公募採択のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「この度、当社らの提案が採択されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社らの提案が採択されました」／「当社は『チップ間同期対応ベースバンドの開発』を担当いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省が令和8年度から新たに実施する」／「国立研究開発法人情報通信研究機構」／「国立大学法人名古屋工業大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NICT、京セラ株式会社、…と共同で応募しておりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称の列挙のみで、概要項目の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「共同応募先として各法人名が記載されているが、既存関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同で応募」／「提案が採択」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省報道資料」および関連URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「多数同時・大容量通信技術の研究開発」／「チップ間同期対応ベースバンドの開発」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営戦略『Innovate100』の下」／「3事業を通じてAI社会実装の加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「半導体事業、AI/IoTソリューション事業、AIサーバー事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は『チップ間同期対応ベースバンドの開発』を担当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「令和8年度から新たに実施」／「チップ間同期対応ベースバンドの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…と共同で応募しておりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「ザインエレクトロニクス株式会社」／「当社は…担当」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI 光コンピューティング/AI データセンタ向け世界初の光半導体」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「総務省、名古屋工業大学、広島大学、東京理科大学、京セラ株式会社等の記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「研究開発提案の採択に関する記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」／「多数同時・大容量通信技術の研究開発」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会社名 ザインエレクトロニクス株式会社」／「スタンダード・コード番号：6769」／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初の光半導体」／「実現に貢献」」）