# ザインエレクトロニクス（6769） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6769/disclosure/20260508519336
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6769

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は、AIOT事業のスマートメーター向け製品の出荷増により前年同期比35.0％増となりました。一方、研究開発投資などで費用が増え、営業損失は410百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

AIOT事業でスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加した一方、LSI事業では国内のOA機器向けが低調でした。また、中期経営戦略の達成に向けた戦略的な研究開発投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 営業利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △36.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":90.4}
- 総資産: {"value":9513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":634096,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6846,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160685,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6952046,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6695,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14824,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2288,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12340100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1827737,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、通信モジュール製品売上が前年同期比273％増となった。LSI事業では国内市場、特にOA機器向けが低調だった。研究開発投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、円安の影響で為替差益50百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は949百万円、通期予想は6,695百万円。「第１四半期」「通期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業利益は「△410」百万円、通期営業利益予想は「13」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は949百万円、前年同期703百万円。営業損失は410百万円、前年同期205百万円。親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円、前年同期261百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「35.0」％増、営業利益は当期「△410」百万円、前年同期「△205」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△410」百万円、経常損失「△361」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△379」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「15.00」、2026年12月期（予想）「15.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」2,288千円、「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「LSI事業売上高は前年同期比「25.8％減」、営業損失は「△400」百万円。AIOT事業売上高は「171.0％増」、営業損失は当期「△10」百万円、前年同期「△37」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「86.9％」、2025年12月期「90.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「634,096」、前年同期「328,723」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートメーター向け製品の出荷が順調に増加」「通信モジュール製品売上が前期比で273％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「LSI事業売上高360百万円、AIOT事業売上高588百万円、研究開発費421百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化」と、「戦略的な研究開発投資」「新規技術開発等を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…949百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高949百万円、営業損失410百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化等の不安定な世界情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の56％」「車載機器市場向け…25％」「民生機器市場向け…19％」「通信モジュール製品売上が前期比で273％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を目標年次とする中期経営戦略『Innovate100』を推進」「2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します」。」）