# 収益認識に関する会計基準の適用｜タムラ製作所（6768）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、有償受給取引を加工代相当額のみの純額認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は612百万円減少した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等を当第2四半期でも継続適用し、当四半期累計期間の売上高は1,090百万円減少した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円減少し、売上原価は1,852百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間の売上高への影響額は1,875百万円となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準の適用を年度全体で継続し、売上高は従来方法比2,498百万円減少したが営業利益への影響はなかった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴う、事業セグメント別・地域別の収益分解開示を継続している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q3)