# 急激な為替変動と世界経済の不安定さ｜タムラ製作所（6768）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などを背景に安定感を欠くとともに、中国をはじめとした新興国経済や日本経済も力強さを欠く傾向が継続いたしました。」 — 為替変動と主要市場の力強さ不足が、当四半期の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などの不安定要素が継続して影響すると共に、日本経済も景気の足踏み傾向が続きました。」 — 急激な為替変動と経済の不安定さが、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移すると共に、国内経済も秋口まで急激に進行した円高が、足元では円安へ転換したことで落ち着きを見せています。一方で、米国新政権の発足や欧州各国の政策の変化などにより、景況変化や為替変動は楽観できない状況となっております。」 — 世界経済や国内経済には回復・落ち着きが示された一方、政策変化や為替変動への警戒は残されており、リスクの焦点が変化している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「世界経済は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国や欧州各国の政策変化への動きや、北朝鮮問題に端を発する政治不安は予断を許さない状況となっております。また為替や材料価格の急激な変動は企業収益に大きな影響を与える要因になります。」 — 経済・政策・政治情勢、為替および材料価格の不確実性が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策変化への動きや欧州の政治リスクの高まりなどを背景とした先行き不透明感が継続しているものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 政策変化や政治リスクによる不透明感は継続しているが、世界経済は総じて緩やかな回復基調とされ、前期の不安定さに比べたリスク表現は一部弱まっている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向への懸念やアジアにおける地政学的リスクによる不透明感が継続しているものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 米国の政策動向やアジアの地政学的リスクによる不透明感は継続しているが、世界経済は緩やかな回復基調とされている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復基調が継続し、我が国経済も総じて堅調に推移いたしました。しかし足元では、一部の部材調達の遅延や銅などの素材価格の上昇、為替変動などの懸念事項も生じております。」 — 世界経済の回復基調と国内経済の堅調さが示され、世界経済の不安定さに関する表現は一部弱まった。一方、部材調達、素材価格、為替変動への懸念は残っている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクや各国の政治的な緊張感の高まりなどの不安定要素があったものの、全体としては回復基調が継続し、我が国経済も総じて堅調に推移いたしました。」 — 世界経済の回復基調を示しつつ、地政学的リスクや各国の政治的緊張を不安定要素として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、足元では米国の保護主義的な通商政策などを発端に不透明感が増しております。」 — 緩やかな回復基調を示す一方、米国の保護主義的な通商政策を発端とする不透明感の増加が新たに記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策などを発端として、中国におけるインフラ投資の減速、新興国の通貨不安など、先行き不透明な状況が広がっております。また、これまで比較的堅調に推移してきた日本経済においても、米中貿易摩擦の影響が懸念されてきております。」 — 従来の米国の保護主義的通商政策に加え、中国のインフラ投資減速、新興国の通貨不安、米中貿易摩擦への懸念が明示され、先行き不透明感が広がったと記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速を背景に、先行きの不透明感が急速に高まりました。」 — 従来の米国保護主義や米中貿易摩擦への懸念に加え、中国経済の減速と先行き不透明感の急速な高まりが記載された。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の設備投資や個人消費の減速が続き、その影響が我が国をはじめとしてグローバルに拡大いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化により、中国の設備投資・個人消費の減速とその影響のグローバルな拡大が記載され、従来より事業環境の悪化が具体化している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に中国の設備投資や個人消費の減速が続き、その影響が我が国をはじめとして世界各国へ拡大いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化に伴う中国の設備投資・個人消費の減速と、その影響の世界各国への拡大が記載され、事業環境の悪化が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題をはじめとする混迷が継続し、設備投資の停滞や個人消費の減速が続きました。」 — 米中貿易摩擦を背景とする混迷に加え、設備投資の停滞と個人消費の減速が継続していると記載され、世界経済の不透明な状況が続いている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野で経済活動が停滞することとなりました。」 — 米中貿易摩擦の長期化に加え、産業機械・自動車市場の厳しさと新型コロナウイルスによる経済活動停滞が重なった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの経済活動が停滞し、景気が急速に減速いたしました。」 — 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞と景気の急速な減速が記載され、従来の米中貿易摩擦等による不透明感からリスクがさらに拡大している。感染第2波や米中貿易摩擦長期化への懸念も示されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が継続いたしました。…しかし、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、先行きは不透明となっております。」 — 新型コロナウイルスによる厳しい経済状況、米中貿易摩擦の長期化、感染再拡大への懸念が継続している。一方、中国経済や自動車生産の回復も併記されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから緩やかに持ち直し、国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進みました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の落ち込みからの持ち直しと、中国経済の正常化が示され、経済環境の悪化表現は一部弱まった。一方、感染者の再拡大により先行き不透明感も併記されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化しております。」 — 経済は回復基調とされる一方、感染症の継続、半導体供給不足、原材料価格高騰、ミャンマーの政情不安が新たな不安要素として顕在化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、おおむね回復基調で推移いたしました。」 — ワクチン普及や経済対策を背景に世界経済がおおむね回復基調とされ、従来の感染症による急速な減速からリスク表現は一部弱まった。一方、原材料価格高騰や部材調達困難は併記されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。」 — ワクチン普及や各国の経済対策を背景に世界経済が概ね回復基調とされ、従来の感染症による急速な減速からリスク表現は一部弱まった。一方、原材料価格高騰や部材調達困難は別途顕在化している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、概ね回復基調で推移いたしました。しかし足元では変異株の拡大やサプライチェーンの混乱などにより再び不透明感も出てきています。」 — 経済は回復基調とされる一方、変異株の拡大とサプライチェーンの混乱により、足元で不透明感が再び強まった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「また、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の原材料となる錫などの素材価格の高騰により、事業活動には難しい局面が続くとともに、ロシアのウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的なインフレーションの進行など、先行きの不透明感が増しています。」 — 従来の感染症や米中摩擦に加え、素材価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻、中国での感染再拡大、世界的インフレーションが明示され、先行き不透明感が拡大した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴うエネルギーや資源価格の高騰、インフレーションの進行、そして急激な為替変動など、混迷の度合いが深まりました。また中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対して都市封鎖が行われたことにより、生産の停滞や物流の混乱が生じました。」 — ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、インフレーション、急激な為替変動、中国の都市封鎖による生産停滞・物流混乱が重なり、世界経済の不安定要素が拡大した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰やインフレーションの進行、急激な為替変動などにより難しい状況が継続いたしました。」 — エネルギー価格高騰、インフレーション、急激な為替変動による難しい世界経済の状況が継続している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格や為替の変動、インフレーションの進行など、不安定な状況が継続しました。」 — エネルギー価格、為替変動、インフレーションによる不安定な世界経済の状況が継続している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。」 — 世界経済は回復基調とされる一方、原燃料価格、為替、インフレーション、金融市場の混乱による不安定さが継続している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの広がりを背景にAIサーバーやデータセンター関連の需要が増加しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連も堅調に推移しました。自動車関連は、EV市場の停滞が続いたものの、電装化の進展により安定的な需要が継続しました。産業機器関連は低位で推移しましたが、足元の受注状況には回復の兆しが見られるようになりました。なお、当中間連結会計期間においては、米国政権の関税措置に係る当社事業への大きな影響はありませんでした。」 — 世界経済・事業環境の記述は、AIサーバー・データセンターと情報通信の需要増、自動車需要の安定、産業機器の低位推移と回復兆し、米国関税措置の大きな影響なしという分野別の整理へ更新された。 (https://komori.app/company/6768/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「2027年3月期の事業環境は、中東地域における地政学的緊張の継続、および米国政権による関税措置をはじめとする通商政策の動向など、予断を許さない状況が続くと想定されます。」 — 従来の為替・世界経済の不安定さに加え、中東の地政学的緊張と通商政策の不確実性が今後の事業環境として明示された。 (https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521241)