# 部材調達遅延・値上げによる供給コスト懸念｜タムラ製作所（6768）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「しかし足元では、一部の部材調達の遅延や銅などの素材価格の上昇、為替変動などの懸念事項も生じております。」 — 一部部材の調達遅延や値上げが、当第3四半期連結累計期間に実際に生じた懸念事項として初めて独立して確認できる。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「平成29年度の後半は一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や、銅などの素材価格の値上がり、不安定な為替変動などが影響し、売上は堅調ながらも収益性がやや低下いたしました。」 — 部材供給不足と市場価格高騰が実際に発生し、素材価格上昇等とともに収益性低下へ影響した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や納期遅延、中国における人件費上昇や採用難など、企業の生産活動に対しては厳しい経営環境が継続いたしました。」 — 一部部材の供給不足、市場価格の高騰および納期遅延が実際に発生し、ユニット製品のコスト増加や工場稼働悪化につながった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 対処 「電子部品関連事業は、部材の調達難の解消や銅などの素材価格の正常化が利益面に追い風となりましたが、」 — 前四半期まで顕在化していた部材調達難と素材価格上昇について、調達難の解消・価格正常化により影響が緩和された。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q3)
- FY2021 顕在化 「一方、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、中国の生産拠点における米ドルに対する人民元高が利益を押し下げる要因となりました。」 — 原材料価格高騰と人民元高が電子部品関連事業の利益を実際に押し下げた。相場連動価格改定による対応も進めている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方で、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、半導体をはじめとする部材の調達困難などが生じ、事業運営に関しては難しい局面が続きました。」 — 従来の部材供給懸念に加えて半導体をはじめとする調達困難が明示され、原材料・部材の供給コスト懸念が拡大した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「利益面については、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めているものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。」 — 相場連動価格改定制度の導入を進めているが、原材料価格の上昇が続き、影響を十分に吸収できない状態が実際の利益圧迫として続いている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「また、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じており、第４四半期に納入を予定している新製品の生産においても予断を許さない状況となっております。」 — 半導体等の部材調達困難が継続し、第4四半期納入予定の新製品の生産にも影響する可能性が示された。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「素材価格の高騰に対して、価格是正が追い付かなかったことにあります。」 — 素材価格高騰に対する価格改定が十分に追い付かず、売上増加に対して利益率が改善しない状態が年度全体で発生した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「こうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動いたしました。…また、部材調達難への対策を実施し、顧客への確実な製品供給に努めました。」 — 部材調達難は引き続き供給上の懸念として存在し、対策を実施しながら顧客への確実な供給を進めている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産などのマイナスの影響を受けたものの、」 — 半導体不足による自動車減産が引き続き部材調達・供給面の懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産…の影響を受けたものの、」 — 半導体不足による自動車減産が引き続き事業環境上の懸念として記載されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、車載向け昇圧リアクタの売上は低調に推移しました。」 — 半導体不足による自動車顧客の生産調整には解消の兆しが示され、部材供給面の懸念は一部緩和されたが、車載向け昇圧リアクタの売上低調は残っている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「自動販売機向けLED製品は、半導体をはじめとする部材不足の解消に伴い生産が回復しました。」 — 半導体をはじめとする部材不足の解消により、自動販売機向けLED製品の生産が回復し、供給制約の影響が一部緩和された。 (https://komori.app/company/6768/filing/2023-q2)
- FY2026 悪化 「また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。」 — 素材価格連動の価格設定により売上は増加したが、急激な価格上昇では改定が追い付かず、収益性低下が顕在化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2025-fy)