# 売上微増・営業利益減益下での経常利益および親会社株主利益の増益｜タムラ製作所（6768）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「売上高は196億2百万円（前年同四半期比0.7％増）とやや増収となりました。一方、利益面では前年同四半期における自動販売機用のＬＥＤモジュールの特需剥落や、原材料となる金属価格の上昇などにより、営業利益は9億6千7百万円（同16.6％減）と減益となりました。また、前年同四半期は急激な円高の進行により為替差損が生じましたが、当第１四半期の為替は比較的安定して推移したため、経常利益は10億4千2百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円（同15.0％増）と増益となりました。」 — 第1四半期の業績として、売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は16.6％減となった一方、経常利益は31.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.0％増となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2017-q1)
- FY2019-Q1 再定義 「その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は209億5千7百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は11億9千万円（同23.1％増）、経常利益は12億7千3百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千4百万円（同75.6％増）と増収増益となりました。」 — 前年度第1四半期の「営業利益減益・経常利益および親会社株主利益増益」という構図から、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益がすべて増加する構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は431億1千2百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収ながら、本年９月27日にお知らせした電源機器の不具合に伴う修理費用の計上などにより営業利益は19億5百万円（同27.0％減）と減少し、経常利益は19億5千6百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千2百万円（同28.6％減）と減益となりました。」 — 前四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益がすべて増加する構図から、当四半期は増収ながら営業利益、経常利益、親会社株主利益が減少する構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は644億6千6百万円（前年同四半期比2.6％増）と増収ながら、第２四半期における電源機器の不具合に伴う修理費用の計上による影響を含め、営業利益は31億9千4百万円（同23.6％減）、経常利益は32億8千9百万円（同23.8％減）と大きく減少いたしました。なお、当第３四半期において損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億8千7百万円（同44.9％増）と大幅に増益となりました。」 — 増収ながら営業利益・経常利益は減益となり、電源機器不具合に伴う修理費用が影響した。一方、和解金の特別利益計上により親会社株主利益は大幅増益となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、収益源となる産業機械関連などを中心とした売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は189億7千3百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は2億7百万円（同82.5％減）、経常利益は2億7千4百万円（同78.4％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同四半期は10億4千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 従来の四半期業績の構図から、売上高・営業利益・経常利益がすべて減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失となる構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、当社が取り扱う多くの事業分野において売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は390億8百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は9億4千1百万円（同50.6％減）、経常利益は10億3千9百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千6百万円（同48.7％減）と減収減益になりました。」 — 前年同期の増収局面から、多くの事業分野で売上が下回り、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益がすべて減少する減収減益の構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「しかし、厳しい市場環境を背景に、売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は585億4千2百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は14億8千4百万円（同53.5％減）、経常利益は16億2千5百万円（同50.6％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円（同78.2％減）と前年同四半期に対して大幅に減少しておりますが、これは前年同四半期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるものです。」 — 第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益がすべて前年同期を下回り、減収減益幅が拡大した。親会社株主利益の大幅減少には前年同期の和解金計上も影響している。 (https://komori.app/company/6768/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高152億7千9百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業損失8千2百万円（前年同四半期は2億7百万円の営業利益）、経常損失1億1千3百万円（前年同四半期は2億7千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円（前年同四半期は2百万円の四半期純損失）となりました。」 — 第1四半期は売上高が前年同期比19.5％減となり、営業利益・経常利益の黒字から損失へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も3億1千5百万円となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高333億2千5百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益3億9百万円（同67.1％減）、経常利益4億5千8百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2千7百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。」 — 第2四半期累計期間は減収減益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益のすべてが前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高522億9千5百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益7億6千4百万円 （同48.5％減）、経常利益9億9千万円（同39.1％減）となりました。なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う固定資産除売却損などが発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円（前年同四半期は10億2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 第3四半期累計期間は減収減益が続き、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った。親会社株主利益は前年同期の利益から2億5千8百万円の損失へ転じ、特別損失も発生した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195億2千9百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期は8千2百万円の営業損失）、経常利益2億3千8百万円（前年同四半期は1億1千3百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千6百万円（前年同四半期は3億1千5百万円の四半期純損失）となりました。」 — 前年同期の減収減益・営業損失から、当第1四半期は売上高が27.8％増加し、営業利益・経常利益が黒字化した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は継続した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益2億8千2百万円（同8.7％減）となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2百万円（同42.5％増）となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円（前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益）となりました。」 — 増収ながら営業利益は減少し、為替差益等により経常利益は増加した一方、繰延税金負債の増加に伴う税負担により親会社株主利益は黒字から損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高624億9千2百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益4億4千1百万円 （同42.3％減）、経常利益7億2千6百万円（同26.7％減）となりました。また、繰延税金負債の増加により法人税等調整額4億5千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千9百万円（前年同四半期は2億5千8百万円の四半期純損失）となりました。」 — 増収となった一方、営業利益・経常利益は減益となり、繰延税金負債の増加も影響して親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、第2四半期としては過去最高の494億4千6百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などにより、営業利益は16億4千8百万円 （同482.8％増）、経常利益は13億1千3百万円（同101.2％増）と大幅に増加いたしました。」 — 過去の減収減益局面から、当第2四半期累計期間は過去最高売上と営業利益・経常利益の大幅増加へ業績構図が変化した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第3四半期連結累計期間における売上高は、過去最高の783億2千6百万円（前年同期比25.3％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などもあり、営業利益は31億4千4百万円（同612.7％増）、経常利益は25億2千7百万円（同248.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千1百万円（前年同期は4億7千9百万円の四半期純損失）と大幅に増加しました。」 — 第3四半期累計期間は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、親会社株主利益も前年同期の損失から利益へ転じる構図となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「一方、営業利益は、労務費の増加や基幹システム更新費用の影響などにより6億2千万円（同8.4％減）、営業利益率は2.5％（同0.3ポイント減)と低下しました。経常利益は、為替差益や持分法適用会社利益の改善により、7億3千2百万円（同5.8％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより2千6百万円（同83.4％減）と減少しました。」 — 売上高は増加した一方、労務費・基幹システム更新費用により営業利益は減少し、為替差益等により経常利益は増加、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主利益は大幅に減少した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの17億2千4百万円（同4.6％増）と増加し、営業利益率は前年同期並みの3.3%を維持しました。経常利益は、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転換したこともあり、18億4千4百万円（同40.4％増）と増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失9億2千9百万円を計上したことで、5千2百万円（同95.8％減）となりました。」 — 営業利益・経常利益は増加した一方、基幹システム更新費用と年金バイアウトに伴う特別損失により、親会社株主利益は大幅に減少する構図となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間における売上高は、789億6百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの32億2千3百万円（同2.5％増）と増加し、営業利益率は前年同四半期並みの4.1％となりました。経常利益は、前年同四半期累計期間に比べ為替差損が縮小したこともあり、31億3千8百万円（同24.2％増）と増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に計上した英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失に加えて繰延税金資産の取り崩しなどにより、7億3千8百万（同62.7％減）となりました。」 — 増収・営業増益・経常増益となる一方、年金バイアウトに伴う特別損失や繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主利益は大幅減益となる構図が続いている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「経常利益は、受取配当金の減少などにより17億6千2百万円（同4.4％減）と減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期では英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上していたことから、9億4千2百万円（同17.1倍）と大幅に増加しました。」 — 営業利益・経常利益は減少した一方、前年同期の英国子会社年金バイアウト特別損失の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は942百万円へ大幅増加した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「その結果、当中間連結会計期間の売上高は、581億8千9百万円（前年同中間期比10.9％増）、営業利益は28億8千4百万円（同73.7％増）と売上高、営業利益とも中間連結会計期間としては過去最高を更新し、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前述の中国の持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失を計上したことにより、3億1千9百万円（同66.1％減）となりました。」 — 売上高・営業利益は過去最高の増収増益となった一方、中国持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失により親会社株主利益は減益となった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 再定義 「その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円（前期比8.3％増）と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）、営業利益率4.3％と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円）となりました。」 — 売上高・営業利益は増収増益となった一方、拠点再編等の特別損失により親会社株主に帰属する当期純損益は損失となった。 (https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521241)
- 2026-05-11 再定義 「一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の事業整理に係る特別損失の計上などにより、1,385 百万円の損失となりました。」 — 売上高・営業利益・経常利益が予想を上回る一方、事業整理に係る特別損失などにより親会社株主に帰属する当期純損益が損失となる利益構造へ更新された。 (https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521393)