# 田村電子（深圳）事業所移転と蘇州への一部生産移管｜タムラ製作所（6768）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社は、2020年８月24日開催の取締役会において、当社100％子会社である田村電子（深圳）有限公司（以下、田村電子（深圳））の事業所を移転することを決議し、同年10月に移転が完了いたしました。…一部生産を主要顧客に近い田村電子（蘇州）有限公司へ移管し、田村電子（深圳）は今般現所在地と比べ賃貸料相場の低い同じ深圳市内へ移転することといたしました。…2021年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備の廃棄費用として特別損失375百万円を計上する見込みであります。」 — 政府方針による立ち退き要請を契機に、深圳事業所を同市内の低賃料地域へ移転し、一部生産を蘇州へ移管した。移転は2020年10月に完了し、第3四半期に375百万円の特別損失を計上する見込みとされた。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う固定資産除売却損などが発生し、」 — 中国子会社の移転に伴い、前四半期に見込まれていた特別退職金約375百万円に近い373百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である田村精工電子（常熟）有限公司（以下、田村精工電子（常熟））を清算することを決議いたしました。…事業の最適化を検討した結果、田村精工電子（常熟）を清算し、同じ江蘇省蘇州市にあります田村電子（蘇州）有限公司へ生産を集約することといたしました。なお、2021年10月より新工場での稼働を開始しております。」 — 中国の田村精工電子（常熟）を清算し、蘇州の新工場へ生産を集約する方針を決議した。新工場は2021年10月から稼働を開始し、退職金・既存設備処分費用として75百万円の特別損失を見込んでいる。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当社グループでは、中国エリアの工場再編と自動化推進による原価低減の取組みも進めてまいりました。…華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をスマートファクトリーとして再構築いたしました。また、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図っております。」 — 深圳・恵州工場のスマートファクトリー化と、重要顧客に隣接する華東のチャージャ専門工場新設が完了したと整理され、中国生産体制の再編が進展した。 (https://komori.app/company/6768/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。」 — 常熟法人の清算結了と連結範囲からの除外が完了した。蘇州新工場への生産集約を含む中国生産体制再編が、法人整理の完了段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、主要な関係会社の異動としては、第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。」 — 田村精工電子（常熟）有限公司の清算結了と連結範囲からの除外が、当四半期にも確認されている。 (https://komori.app/company/6768/filing/2022-q3)
- FY2026-H1 再定義 「拠点最適配置の一環として、2025年9月1日付「持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で公表のとおり、中国の持分法適用関連会社の持分譲渡を決定しました。」 — 中国生産体制の再編について、工場集約・自動化に加え、中国の持分法適用関連会社からの持分譲渡を通じた拠点最適配置へ記述が広がった。 (https://komori.app/company/6768/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 再定義 「当製品の生産を日本に集約し、収益性の向上およびHEV成長が見込める日本・米国・ASEAN地域への供給拡大を図るため、田村汽車を中国国内企業へ譲渡することとしました。」 — 中国生産体制の再編が、車載用昇圧リアクタの生産を日本へ集約し、成長地域へ供給する方針へ具体化された。 (https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521241)
- FY2026 前進 「中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。」 — 中国生産体制の再編について、最大3割の拠点削減方針のもと、合肥・佛山の譲渡や生産集約を行った。 (https://komori.app/company/6768/filing/2025-fy)
- 2026-07-01 達成 「当社の連結子会社（孫会社）かつ特定子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司（以下、「田村汽車」）の持分すべてを佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司へ譲渡し、2026 年 6 月 30 日に全ての手続きを完了しましたので、お知らせします。」 — 中国生産体制の再編・拠点最適配置に関する具体策について、田村汽車の持分譲渡手続きが完了し、実行段階から完了段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6768/disclosure/20260701585385)