# タムラ製作所（6768） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6768
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、エレクトロニクス市場が概ね堅調に推移する中で業績が増収増益となりました。あわせて、第14次中期経営計画に基づき情報機器関連事業の譲渡を2026年10月1日付で完了し、MV領域の技術基盤強化を目的としてEMG Power Electric S.r.l.の株式80%を2026年10月29日に取得して連結子会社化しました。

## 事業

本中間連結会計期間において、タムラ製作所グループは、エレクトロニクス市場を中心とした事業環境の堅調な推移の中で成長の基盤づくりと体質改善を推進し、グローバルな技術基盤の強化を図っています。第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、情報機器事業の事業譲渡を含む組織・事業の見直しを実施しました。売上高は前年同期比で大幅増となり、セグメント別にも拡大・増益を達成しました。AIサーバー・データセンター関連を中心とした需要の堅調さ、産業機械向けトランス・リアクタの回復、車載関連の安定推移など、エレクトロニクス市場の全体的な需要が堅調に推移しました。中国における情報機器関連事業の譲渡を実行し、中国生産拠点の最大3割削減の施策を完遂する方針を掲げています。中電圧乾式トランス分野で高い技術力を有するイタリア企業EMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得し、 MV領域の高付加価値市場における競争力強化と技術基盤の拡充を図るとともに、連結子会社化を通じた成長を推進します。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- 電子部品関連事業 / 売上高 392億円 / 営業利益 18億円
- 電子化学実装関連事業 / 売上高 181億円 / 営業利益 19億円
- 情報機器関連事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -4億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 121億円
- 中国 / 売上高 57億円
- その他アジア / 売上高 75億円
- 欧州 / 売上高 61億円
- 米国 / 売上高 77億円
- その他地域 / 売上高 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

EMG Power Electric S.r.l.の連結子会社化（2026/10/29）と、情報機器関連事業の事業譲渡（2026/10/1）に伴い、欧州の製造拠点（MV乾式トランス領域）追加および会津タムラ製作所の譲渡によるTamura側での供給停止が発生したため、製造基盤カテゴリに新規エントリを追加。

- + EMG Power Electric
- + 会津タムラ製作所

### 戦略的賭け

当中間期（提出日2026-11-13）で、EMG Power Electric S.r.l.株式80%取得（企業結合・連結子会社化）を新たに実施。加えて、情報機器関連事業の譲渡が2026年10月1日付で実行されたため既存の「譲渡予定」エントリを完了扱いへ更新。さらに、中国拠点3割削減と再編は情報機器事業譲渡の実行に連動して言及が補強された。

- + EMG Power Electric株式80%取得
- − 情報機器関連事業の譲渡予定

### 外部エクスポージャー

当中間期の開示では、AIサーバー・データセンター関連需要の堅調さが追記されるとともに、中国における情報機器関連事業の譲渡実行および中国生産拠点削減（最大3割）の完遂方針が、供給網見直しに関する外部要因として言及されています。加えて、放送業界全般の設備投資環境が厳しい状態が継続する点が新たに外部需要要因として整理されています。

- + 放送業界の設備投資停滞

### 製品

本中間報告書で、電子部品関連事業の主要製品として複数の既存プロダクトが再言及された。また「ソルダーレジスト」が新たにコア製品として明示された。さらに、EMG Power Electric S.r.l.（中電圧乾式トランス領域）の株式80%取得によりMV領域の競争力強化・技術基盤拡充が示された。加えて、情報機器関連事業が2026年10月1日付で事業譲渡済みであることが明示された。

- + ソルダーレジスト
- + 情報機器関連事業

### 技術

提出書類（2026-11-13）で、コア技術として「中電圧乾式トランス分野における技術力」が新たに明示されたため、既存エントリに該当しない技術として新規追加し、EMG Power Electric S.r.l.の80%取得によるMV領域での技術基盤拡充を変更イベントとして紐づけた。

- + 中電圧乾式トランス技術力

### 資本配分

本提出書類では、EMG Power Electric S.r.l.株式80%取得（M&A）を新規追加し、研究開発費・設備投資・情報機器関連事業の譲渡・中国拠点の最大3割削減方針・中間配当を既存エントリへ追記した。また、情報機器関連事業の譲渡は2026年10月1日付で譲渡実行が明示されているため完了扱いに更新した。

- + EMG Power Electric株式80%取得
- − 情報機器関連事業の譲渡

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類では、EMG Power Electric S.r.l.の株式80%取得によるMV領域の技術基盤拡充が新たに明示されました。また、中国生産拠点の最大3割削減施策について「完遂予定」の記載が更新され、情報機器関連事業の譲渡は2026年10月1日付で譲渡実行となったため、既存エントリを完了扱いに更新しました。

- + EMG Power Electric 80%取得
- − 情報機器関連事業の譲渡予定
- − 情報機器関連事業の譲渡予定

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出の中間資料において、第14次中期経営計画に基づく組織・事業見直しとして、情報機器関連事業の譲渡（2026年10月1日付で譲渡実行）、EMG Power Electric S.r.l.株式80%取得（2026年10月29日付で企業結合）および中国生産拠点の最大3割削減方針が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 第14次中期経営計画
- + 情報機器関連事業の譲渡
- + EMG社株式80%取得
- + 中国生産拠点最大3割削減

## 会社自身の言葉

### 情報機器関連事業の譲渡（実行日・決定内容）

- 「情報機器関連事業は2026年10月1日付で会社分割及び連結子会社株式譲渡により事業譲渡済み」 — 情報機器関連事業は2026年10月1日付で譲渡済みという説明。
- 「2026年4月8日開催の取締役会決議に基づき、情報機器関連事業および関係会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡することを決定。2026年10月1日付で譲渡実行。」 — 2026年4月8日の取締役会決議に基づき、情報機器関連事業等を株式会社朋栄へ事業譲渡し、2026年10月1日に実行した旨。
- 「情報機器関連事業の事業譲渡を2026年10月1日付で実施」 — 情報機器関連事業の事業譲渡を2026年10月1日付で実施する旨。
- 「情報機器関連事業および関係会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡することを決定。2026年10月1日付で譲渡実行。」 — 情報機器関連事業および関係会社（会津タムラ製作所）を株式会社朋栄へ譲渡する決定と、2026年10月1日実行の旨。
- 「情報機器関連事業および関係会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡することを決定。2026年10月1日付で譲渡実行。」 — 情報機器関連事業および関係会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡し2026年10月1日付で譲渡実行という旨（別表現）。

### EMG Power Electric S.r.l.株式取得（MV領域）

- 「中電圧乾式トランス分野で高い技術力を有するイタリア企業EMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得し、 MV領域の高付加価値市場における競争力強化と技術基盤の拡充を図るとともに、連結子会社化を通じた成長を推進します。」 — EMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得し、MV領域の競争力強化と技術基盤拡充、連結子会社化による成長を図る旨。
- 「中電圧乾式トランス分野で高い技術力を有するイタリア企業EMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得」 — 中電圧乾式トランス分野で技術力を有するEMG Power Electric S.r.l.の株式80%取得。
- 「2026年10月1日付で譲渡実行。」 — 2026年10月1日付で譲渡（取得関連の記載）。
- 「中電圧乾式トランス分野で高い技術力を有するイタリア企業EMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得し、 MV領域の高付加価値市場での競争力強化と技術基盤の拡充を図るとともに、連結子会社化を通じた成長を推進します。」 — EMG Power Electric S.r.l.株式80%取得により、MV領域での競争力強化・技術基盤拡充と連結子会社化による成長を推進する旨（別表現）。

### 関連市場・需要および研究開発・中計方針

- 「AIサーバー・データセンター関連を中心とした需要の堅調さ、産業機械向けトランス・リアクタの回復、車載関連の安定推移など、エレクトロニクス市場の全体的な需要が堅調に推移しました。」 — AIサーバー・データセンター関連需要などでエレクトロニクス市場の需要が堅調という説明。
- 「当中間連結期間のグループ全体の研究開発活動費用は5億4千9百万円（549,000,000円）」 — 当中間連結期間のグループ全体の研究開発活動費用が5億4千9百万円という説明。
- 「第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、情報機器事業の事業譲渡を含む組織・事業の見直しを実施しました。」 — 第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、情報機器事業の事業譲渡を含む組織・事業の見直しを実施した旨。
- 「中国における情報機器関連事業の譲渡を実行し、中国生産拠点の最大3割削減の施策を完遂する方針を掲げています。」 — 中国における情報機器関連事業の譲渡を実行し、中国生産拠点の最大3割削減施策を完遂する方針という説明。
- 「中電圧乾式トランス分野における技術力」 — 中電圧乾式トランス分野における技術力という記載。

### 製品・設備投資・配当等の具体項目

- 「大型トランス」 — 大型トランスに関する記載。
- 「PDU（データセンター向け電源分配ユニット）」 — PDU（データセンター向け電源分配ユニット）に関する記載。
- 「UPS（無停電電源装置）」 — UPS（無停電電源装置）に関する記載。
- 「エアコン用リアクタ」 — エアコン用リアクタに関する記載。
- 「電動工具向けチャージャ」 — 電動工具向けチャージャに関する記載。
- 「ソルダーペースト」 — ソルダーペーストに関する記載。
- 「実装装置」 — 実装装置に関する記載。
- 「ソルダーレジスト」 — ソルダーレジストに関する記載。
- 「設備投資（円）: 有形固定資産の取得による支出 1,741,000,000」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の金額の記載。
- 「情報機器関連事業の譲渡に伴い、中国生産拠点の最大3割削減施策を完遂予定（情報機器関連事業の事業譲渡を2026年10月1日付で実施）。」 — 情報機器関連事業の譲渡に伴い、中国生産拠点の最大3割削減施策を完遂予定という趣旨（譲渡実行日との紐づけ）。
- 「2026年11月9日決議 普通株式 配当総額 643百万円 1株当たり 8円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月1日」 — 2026年11月9日決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載。
- 「一方、情報機器関連事業の設備投資環境は厳しいとの指摘あり（放送業界全般の設備投資環境が厳しい状態が継続）。」 — 放送業界の設備投資環境が厳しいなど、設備投資環境に関する指摘の記載。
