# タムラ製作所（6768） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260731505031
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、AIサーバー関連などの需要を背景に売上高が増えた一方、原材料価格の上昇を販売価格へ反映するまでの時差で営業利益は減少しました。投資有価証券売却益などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

AIサーバー・データセンター関連、自動車の電装化、産業機器関連の需要が堅調に推移したことなどにより売上高が増加しました。営業利益は、電子化学実装関連事業で原材料価格の急激な上昇に対する販売価格への反映に時差が生じたため減少しました。純利益は投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32784,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 38円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":131136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":16,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1522,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":669,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"田村汽車電子（佛山）有限公司"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月17日付で、TAMURA-EUROPE LIMITEDを通じてEMG Power Electric S.r.l.の株式取得契約を締結し、同社を連結子会社化することを決定しました。企業結合日は2026年10月1日予定、取得議決権比率は80％、取得原価は約95億円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":82771473,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3190042,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIサーバー・データセンター関連、自動車の電装化、産業機器関連の需要が堅調に推移したことによる売上高の増加。電子化学実装関連事業では、原材料価格の急激な上昇に対し連動相場制による販売価格への反映に時差が生じたことによる営業利益の減少。投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益の計上による純利益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「32,784百万円」、通期予想は「130,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,135百万円」、通期予想は「5,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比13.5％増」、営業利益「同3.7％減」、経常利益「同19.4％増」、純利益「投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益の計上により、30億4千4百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「32,784百万円（前年同四半期比13.5％増）」、営業利益「1,135百万円（同3.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,135百万円」、経常利益「1,103百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,044百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「5,600百万円、5.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「13.00円」、2027年3月期予想「16.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 1,522百万円」「関係会社株式売却益 669百万円」「特別利益合計 2,194百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品関連事業「セグメント利益1,041百万円（同19.9％増）」、電子化学実装関連事業「610百万円（同19.8％減）」、情報機器関連事業「セグメント損失267百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益率は3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期49.6％」「2026年3月期47.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の急激な上昇に対し、連動相場制による販売価格への反映に時差が生じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AI関連の旺盛な需要が継続」「原材料価格の急激な上昇」「投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益の計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AIサーバー・データセンター関連の需要が引き続き拡大」「産業機器関連の需要も回復基調」「放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は327億8千4百万円となり」、見通しについて「増収増益を見込んでいます」「影響を合理的に算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「32,784百万円」、営業利益「1,135百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の情勢をはじめとした地政学的リスクなど懸念材料が多く」「一部の原材料価格等に上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 田村汽車電子（佛山）有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月17日付で…EMG Power Electric S.r.l.の株式を取得して…連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第14次中期経営計画『One TAMURA for Next 100』に基づき…推進しています」「資本効率の改善を目的として保有する投資有価証券の一部を売却」「中国事業の再編」。」）