# タムラ製作所（6768） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社Tamu Radiance）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260731504445
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

タムラ製作所の情報機器事業に関する権利義務を、100％子会社のTamu Radianceへ吸収分割で移す契約を締結した。分割に際して、Tamu Radianceからタムラ製作所への対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

情報機器事業を承継会社へ承継させるため。承継会社が当社の100％子会社であるため、株式、金銭その他の財産を交付しないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 情報機器事業に関する権利義務等の吸収分割
- 決定機関: 取締役会（本事業譲渡について）
- 決定日: 2026年7月24日（吸収分割契約締結日）／2025年4月8日（本事業譲渡の取締役会決議日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日。協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: 対価：0円、資本金の増加額：0円、資本準備金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、承継会社の資産合計：40,000,000円、負債合計：0円、資本金：20,000,000円、資本準備金：20,000,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 情報機器事業に関して有する権利義務等を株式会社Tamu Radianceに承継させるため。承継会社は当社の100％子会社であるため、対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法758条第4号、会社法784条第2項、会社法783条第1項、会社法796条第1項、会社法795条第1項、会社法790条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年4月8日付『会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収分割の効力が発生する予定。効力発生日を変更する場合は、変更後の効力発生日を公告する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収分割に係る事前開示書面」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲が情報機器事業（以下「承継対象事業」）に関して有する権利義務等を乙に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産合計 40,000,000／負債合計 0／純資産合計 40,000,000」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「資産、債務、契約その他の権利義務」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月1日／対価を交付しない／資本金の増加額 0円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「会社法758条第4号、2026年7月24日、40,000,000円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「別紙B 貸借対照表／当社は…判断いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社Tamu Radiance／株式会社朋栄」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本効力発生日は、2026年10月1日とする／乙は…対価を交付しない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年4月8日付『会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収分割に係る事前開示をいたします」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年4月8日付『会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割契約に基づき行う吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「令和8年7月24日付で…吸収分割契約…を締結いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年4月8日付の取締役会において…譲渡すること…を決議しております」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年10月1日とする。但し…本効力発生日を変更することができる」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「甲乙協議の上合意することにより、本効力発生日を変更することができる／本契約を解除することができる」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「情報機器事業（以下「承継対象事業」）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「乙は…権利義務を承継する」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本吸収分割の効力発生日以後／本効力発生日は、2026年10月1日とする」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「吸収分割に係る事前開示書面／会社法758条第4号」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よって、ここに本吸収分割に係る事前開示をいたします」）