# タムラ製作所（6768） EMG Power Electric S.r.l.の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260716595175
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

タムラ製作所が、イタリアのEMG Power Electric S.r.l.の株式80％を約95億円で取得し、連結子会社化することを決めました。EMG社の中電圧・大容量トランスやリアクタの技術を取り込み、製品・市場の拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

中電圧・大容量トランスやリアクタに関するEMG社の技術力を取り込み、タムラ製作所グループの中電圧領域を強化するためです。両社の技術とグローバルな事業基盤を組み合わせ、製品開発、製造、顧客対応の柔軟性を高め、鉄道、船舶、再生可能エネルギー、データセンターなどで事業機会を拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 個人株主 2 名
- 対象会社の名称: EMG Power Electric S.r.l.
- 対象会社の事業内容: 大型トランス、リアクトルの開発・設計・製造
- 対象会社の所在地: Località Pianacci, 2/A, 52011 Bibbiena (AR), Italy
- 対象会社の資本金: 100 千ユーロ（2024 年 12 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 1 月 15 日
- 対象会社の売上高: 27,170 千ユーロ（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 6,230 千ユーロ（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,628 千ユーロ（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 11,887 千ユーロ（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 約 95 億円（取得価額にはアドバイザリー費用等を含み、最終的な取得価額は為替換算レート等により変動する可能性があります。）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 120,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 手元資金および借入金で充当予定です。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 25 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 一定の条件のもと（詳細は記載なし）
- 取得後の経営体制: EMG社は当社グループのMV乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ、当社グループ各拠点に対する設計開発、製造技術および技術移転を担う予定です。経営陣が20%を継続保有します。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「EMG Power Electric S.r.l.の株式を取得して（中略）連結子会社化することを決定」および「異動後の所有株式数 120,000 株（議決権所有割合：80%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TAMURA-EUROPE LIMITED を通じ、EMG Power Electric S.r.l.の株式を取得して（中略）連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 120,000 株（議決権所有割合：80%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「異動後の所有株式数 120,000 株（議決権所有割合：80%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Località Pianacci, 2/A, 52011 Bibbiena (AR), Italy」および相手先住所「Arezzo, Italy」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 約 95 億円」および「EMG 社は当社グループの MV 乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「６．今後の見通し」では業績影響を「現在精査中」とする記載にとどまり、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式を取得して（中略）連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約 95 億円」「取得価額にはアドバイザリー費用等を含み」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載は「約 95 億円」にとどまり、価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得における取得資金は、手元資金および借入金で充当予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名および内容は「株式取得（連結子会社化）」です。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得資金は、手元資金および借入金で充当予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主 2 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の３年間の経営成績および財政状態」として、2022年、2023年、2024年12月期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「4,028」「5,195」「4,628」（単位：千ユーロ）、営業利益は「5,633」「7,474」「6,230」（2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型トランス、リアクトルの開発・設計・製造」および「鉄道、再生可能エネルギー、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）、船舶、産業用電源」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「EMG 社は（中略）高い技術力を有する」および「中電圧・大容量の技術を新たに取り込み、自社技術として確立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EMG 社は当社グループの MV 乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ、当社グループ各拠点に対する設計開発、製造技術および技術移転を担う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的な取得価額は為替換算レート等により変動する可能性があります」および「当社業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 25 日」「契約締結日 2026 年 7 月 17 日」「株式取得日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 約 95 億円」「議決権所有割合：80%」「株式取得日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定の条件のもと、本買収および本買収に係る契約に関する最終的な決定を代表取締役社長に一任する決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 25 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の取得比率については「80%（経営陣が20%を継続保有）」とあるものの、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EMG 社は当社グループの MV 乾式トランス技術の中核拠点と位置付けられ」および「取得比率 80%（経営陣が20%を継続保有）」」）