# タムラ製作所（6768） 2026年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260513529412
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

2026年3月期は、AIデータセンター関連などの需要拡大で売上高と営業利益が増えた一方、中国事業の再編や事業譲渡損失などで最終損益は赤字に転じた。2027年3月期は、構造改革の効果と成長市場への投資により、売上高・営業利益の増加と最終黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はAIデータセンター関連やスマートフォンなどの注力市場の好調、数量拡大、素材価格上昇の売価反映が寄与した。営業利益は売上拡大が押し上げた一方、素材価格高騰、体質改善費用、販管費等が圧迫した。当期純損益は、中国持分法適用会社の譲渡、転身支援制度特別措置、情報機器事業の譲渡損失などの体質改善費用により悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":123559,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":5287,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-1385,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"4.3%","yoy_change":"前年同期比▲0.3ポイント"}
- 販管費: not_disclosed（増減要因として販管費等の増加▲4億円を記載）
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"26.3期第4四半期 約321億円","営業利益":"26.3期第4四半期 約14.9億円","営業利益率":"4.6%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"7.0%","unit":"%"},"ROIC":{"value":"4.4%","unit":"%"},"1株当たり配当":{"value":16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電子部品関連":{"売上高":{"value":815,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":33,"unit":"億円"},"売上高_yoy_pct":6.2,"営業利益_yoy_pct":1},"電子化学実装関連":{"売上高":{"value":399,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":33,"unit":"億円"},"売上高_yoy_pct":15.5,"営業利益_yoy_pct":8.8},"情報機器関連":{"売上高":{"value":21,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-6,"unit":"億円"},"売上高_yoy_pct":-25.4}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"数量拡大":"+82億円","素材価格転嫁":"+16億円"},"営業利益":{"2025年3月期一過性要因":"+4億円","売上拡大要因":"+30億円","素材価格高騰":"▲19億円","体質改善費用":"▲10億円","販管費等の増加":"▲4億円"},"当期純損益":{"2025年3月期一過性要因":"+7億円","体質改善費用":"▲35億円","税金費用ほか":"▲8億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"155円／米ドル（期中平均・期末）","情報機器事業":"2026年10月1日に譲渡予定のため、2027年3月期下期・通期予想から除外"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第14次中期経営計画":"2027年に営業利益率7.0%以上、ROE8.0%以上","2030年目標":"売上高1,500億円以上、営業利益率10%以上、ROE12%以上、ROIC8%以上、DOE3%以上、PBR1.0倍以上"}
- 財務目標: {"ROE":"2027年8.0%以上、2030年12%以上","ROIC":"2030年8%以上","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":16,"unit":"円／株","内訳":"中間8円、期末8円"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE3%を目指す方針を記載）
- 自己株式取得: 2025年度実績10億円。機動的な自己株式購入の方針を継続
- 設備投資額: {"value":67.1,"unit":"億円（2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 北米データセンター向けPDUトランスシェア約40%。HEV市場は2030年までCAGR約5%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 先端パワーエレクトロニクス技術研究所の設立、電子化学実装事業の製造棟新設、欧州企業との業務提携によるMV分野の新事業、メキシコ工場でのMV新製品生産と生産能力増強、ASEAN拠点の生産能力拡大、情報機器事業の譲渡、DX・AIを支える基幹システムの高度化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「全社: 売上高・損益の四半期推移」に26.3期第4四半期の売上高約321億円、営業利益約14.9億円、営業利益率4.6%が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高：増収（過去最高）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期実績 営業利益増減分析」「2026年3月期実績 当期純利益増減分析」に、売上拡大要因+30億円、素材価格高騰▲19億円などが図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「数量拡大 +82億円」「AIデータセンター関連やスマートフォン等の注力市場が好調」「AIサーバー需要拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「電子部品関連、電子化学実装関連、情報機器関連について、事業部門別売上実績と営業利益実績が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「素材価格高騰 ▲19億円」「体質改善費用 ▲10億円」「販管費等の増加 ▲4億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期純損失：赤転」「減益額▲42億円」「体質改善 ▲35億円」「税金費用ほか ▲8億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「四半期推移表に2027年3月期予想の「為替 期中平均 155」「期末 155（米ドル／円）」が示されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期通期業績予想」に上期売上高652億円、下期648億円、上期営業利益24億円、下期32億円が記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第14次中期経営計画の進捗状況」に、2024実績、2025実績、2026予想、2027予想の売上高・営業利益・ROEが示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立」「欧州企業との業務提携」「メキシコ工場 MV新製品の生産開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、ROIC、PBR1倍以上、売上高CAGR7.8%、北米データセンター向けPDUトランスシェア約40%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは4.6%から▲2.2%、ROICは4.8%から3.6%に変化。売上高は1,141億円から1,236億円に増加。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「北米データセンター向けPDUトランスシェア約40%」「HEV市場CAGR約5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定配当を基本としたうえで、DOE3%を目指す」「1株当たり配当 13円、2027年3月期予想16円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得および増配の実施」「自己株式の購入 10億円」「機動的な自己株式の購入 方針継続」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年目標 営業利益率≧7.0%／ROE≧8.0%」「2030年 資本効率 ROIC≧8%、ROE≧12%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 67.1億円」「研究開発関連費用 36.4億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会資料」で、決算概要、業績予想、中期計画の進捗をスライド形式で説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「本日のハイライト」「2026年3月期 決算概要」「2027年3月期 通期業績予想」「第14次中期経営計画の進捗」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月1日に譲渡予定」「AIサーバー関連は引き続き堅調を見込む」「2030年頃の事業化を目指す」」）