# タムラ製作所（6768） 中国連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521681
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

タムラ製作所は、中国の連結子会社（孫会社）である田村汽車電子（佛山）有限公司の持分100％を、佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司へ譲渡することを決めました。譲渡後は連結対象から外れ、2027年3月期に約7億円の持分譲渡益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

HEV向け車載用昇圧リアクタの生産を日本に集約し、収益性を高め、日本・米国・ASEAN地域への供給を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: 佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司
- 対象会社の名称: 田村汽車電子（佛山）有限公司
- 対象会社の事業内容: 車載用電子部品の生産・販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国広東省佛山市
- 対象会社の資本金: USD21,800,000.00
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 3 月 28 日
- 対象会社の売上高: 38 百万 RMB（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲15 百万 RMB（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲19 百万 RMB（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 29 百万 RMB（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 当事者間の契約により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約7億円の持分譲渡益（特別利益）、2027年3月期
- 業績への影響: 2027年3月期において約7億円の持分譲渡益（特別利益）の計上を見込んでおり、2027年3月期の通期連結業績予想に織り込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 11 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 田村汽車は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなる。HEV向け車載用昇圧リアクタの生産を日本に集約し、日本・米国・ASEAN地域への供給拡大を図る。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「田村汽車の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司へ譲渡することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡持分 100％」「異動後の出資持分 0%」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「田村汽車は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の出資持分　当社間接保有割合 100％」「異動後の出資持分　0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中華人民共和国広東省佛山市」および「田村汽車を中国国内企業へ譲渡」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止、上場維持等の記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分 100％」「約7億円の持分譲渡益（特別利益）の計上を見込んでおり」「当製品の生産を日本に集約」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年3月期において約7億円の持分譲渡益（特別利益）の計上を見込んでおり」「2027年3月期の通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「約7億円の持分譲渡益（特別利益）の計上を見込んで」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「中国連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額　当事者間の契約により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額　当事者間の契約により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡持分 100％」「譲渡価額」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「当社のグループ会社との間に一部材料の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の３年間の経営成績および財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 ▲15」「経常利益 ▲19」「当期純利益 ▲19」（単位：百万 RMB）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「田村汽車は、HEV向けをメインとする車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていました」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当製品の生産を日本に集約し、収益性の向上およびHEV成長が見込める日本・米国・ASEAN地域への供給拡大を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当製品の生産を日本に集約」「日本・米国・ASEAN地域への供給拡大を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 11 日」「契約締結日 2026 年 5 月 20 日（予定）」「譲渡実行日 2026 年 6 月末（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡持分 100％」「異動後の出資持分 0%」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「田村汽車は当社の連結子会社（孫会社）ではなくなる」「当製品の生産を日本に集約」」）