# タムラ製作所（6768） 転身支援制度特別措置の結果、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521393
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

転身支援制度特別措置に91名が応募し、特別退職金・再就職支援費用760百万円を特別損失として計上した。また、情報機器事業の譲渡に伴う事業整理損失引当金繰入額1,390百万円も特別損失に計上し、最終損益は予想を下回って赤字となった一方、売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

人員構成の見直しと次世代への継承を進めて組織を活性化し、企業価値の向上を図るため転身支援制度特別措置を実施した。また、次世代パワーエレクトロニクス関連製品などに経営資源を集中し、事業ポートフォリオを見直す構造改革を前倒しで実施するため、情報機器事業を譲渡した。売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った理由は、生成AIの急速な社会実装を背景に、北米のデータセンター関連製品の需要が伸長したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 転身支援制度特別措置の結果、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2026年3月31日（転身支援制度特別措置の対象者の退職日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タムラ製作所および国内グループ会社の一部
- 対象拠点・対象製品: 情報機器事業、北米におけるPDU・UPS向け大型トランス・リアクタおよびデータセンター関連製品
- 原因: 人員構成の見直し、次世代への継承、経営資源の集中および事業ポートフォリオの見直しを目的とした構造改革
- 業績への影響額: 特別退職金および再就職支援費用760百万円を特別損失として計上。事業整理損失引当金繰入額1,390百万円を特別損失として計上。親会社株主に帰属する当期純損益は1,385百万円の損失。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 特別退職金および再就職支援費用760百万円は2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。実績値は、売上高123,559百万円、営業利益5,287百万円、経常利益4,879百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△1,385百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中期経営計画最終年度の2028年3月期におけるROE8％等の目標達成を確実なものとするため、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の集中を進める。期末配当は2026年2月6日公表の1株8円から変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業整理損失引当金繰入額 1,390 百万円を特別損失に計上しました」／「親会社株主に帰属する当期純損益は、1,385 百万円の損失となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は…予想を上回りました」／「親会社株主に帰属する当期純損益は…1,385 百万円の損失となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本特別損失は、上述の 2026 年 3 月期通期連結業績予想に織り込み済みのものです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「対象会社：当社および国内グループ会社の一部」／「情報機器事業」／「データセンター関連製品」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「760 百万円を特別損失として計上しました」／「1,390 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想」／「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「退職日：2026 年 3 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社タムラ製作所」／「情報機器事業」／「株式会社朋栄へ譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募人数 91 名」／「760 百万円」／「1,390 百万円」／「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 特別損失の計上」および「3. 業績予想と実績値との差異」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「経営資源の集中を進めています」／「情報機器事業を、株式会社朋栄へ譲渡することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 1 月 5 日に公表した…」／「2026 年 2 月 6 日に公表した…」／「2026 年 4 月 8 日に公表した…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,390 百万円を特別損失に計上しました」／「損失額を見積もり」／「目標達成を確実なものとするため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しを目的とした構造改革を計画より前倒しで断行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…転身支援制度特別措置を実施しました」／「当社は…1,390 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分・当局調査等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 1 月 5 日に公表した」など過去開示への参照のみで、開示上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「人員構成の見直し」／「事業ポートフォリオの見直しを目的とした構造改革」」）