# タムラ製作所（6768） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260511521241
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高・営業利益が増えた一方、特別損失により最終赤字となり、2027年3月期は黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期については、AIデータセンターを含むクリーンエネルギー関連市場の中長期的な成長、対応製品ラインアップの拡充と供給能力の強化を理由に、売上高・利益の拡大を見込んでいる。また、2026年3月期に将来の構造的リスクに係る費用を前倒し計上したため、一過性費用の剥落により親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高123,559百万円、営業利益5,287百万円、経常利益4,879百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,385百万円、１株当たり当期純損失△17.29円
- 修正の理由: クリーンエネルギー関連市場、とりわけ米国を中心としたAIデータセンター市場の需要拡大を見込み、対応製品ラインアップの拡充と供給能力の強化を進める。加えて、前期に将来の構造的リスクに係る費用を一括して前倒し計上したため、一過性費用の剥落により当期純利益の大幅な向上を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計3,662百万円。主な内訳は関係会社整理損1,145百万円、事業整理損失引当金繰入額1,390百万円、特別退職金760百万円、関係会社株式評価損238百万円など。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の年間配当予想は16.00円（中間8.00円、期末8.00円）。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、項目も「2027年3月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は「5,600百万円（前期比5.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期予想の売上高は「130,000百万円（前期比5.2％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,500百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億8千5百万円）」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計3,662百万円」として、関係会社整理損1,145百万円、事業整理損失引当金繰入額1,390百万円、特別退職金760百万円などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国を中心としたAIデータセンター市場への需要は、構造的かつ持続的な拡大局面にある」とし、「売上および利益の拡大を図ります」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国を中心としたAIデータセンター市場」「電子部品関連事業および電子化学実装関連事業」「電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティ」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場への需要は…拡大局面」「対応製品ラインアップの拡充と供給能力の強化」「一過性費用の剥落」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東地域における地政学的緊張」「米国政権による関税措置」と、「対応製品ラインアップの拡充と供給能力の強化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」として各予想値・前期比が示され、「2028年3月期の営業利益率7%以上、ROE8％以上」の目標にも言及している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的な成長が継続するものと見込まれ」「構造的かつ持続的な拡大局面」とする一方、「一過性費用の剥落」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上および利益の拡大を図ります」とし、親会社株主に帰属する当期純利益について「一過性費用の剥落により…大幅な向上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「対応製品ラインアップの拡充と供給能力の強化を推進」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し」「情報機器事業を第三者に譲渡することを決議」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月11日」、予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「配当表に「2026年3月期…合計13.00円」「2027年3月期（予想）…合計16.00円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長が継続するものと見込まれ」「56億円を想定」「大幅な向上を見込んでいます」「実際の業績が当該予想と大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）