# タムラ製作所（6768） 会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6768/disclosure/20260408500163
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6768

## 何が変わったか

当社は情報機器事業を新設する完全子会社に吸収分割したうえで、その新会社と会津タムラ製作所の全株式を株式会社朋栄へ譲渡することを決めました。株式譲渡の効力発生日は2026年10月1日を予定しており、譲渡価額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿って事業ポートフォリオを見直し、次世代パワーエレクトロニクスやクリーンエネルギー関連市場に経営資源を集中するためです。情報機器事業と会津タムラ製作所については、朋栄グループのもとで音声・無線分野の技術力を生かし、放送・社会インフラ分野への提供価値を高めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社朋栄
- 対象会社の名称: 株式会社 Tamu Radiance（予定）、株式会社会津タムラ製作所
- 対象会社の事業内容: 放送局や劇場ホール向けの音響機器（サウンドミキサー）、通信機器（ワイヤレスインカム）、電車・駅構内向け音声マイク等、情報機器の開発・製造・販売、放送局や劇場ホール向けの音響機器（サウンドミキサー）、通信機器（ワイヤレスインカム）、電車・駅構内向け音声マイク、防災・防犯セキュリティ機器、産業機械向け機器の製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区恵比寿（予定）、福島県大沼郡会津美里町
- 対象会社の資本金: 20 百万円（予定）、95 百万円（2026 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 4 月頃、1987 年 11 月 18 日
- 対象会社の売上高: 2,865 百万円（2025 年 3 月期、分割する事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の協議により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本事業譲渡。譲渡価額は非開示）／本会社分割は株式その他の金銭等の割当ておよび交付なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社 Tamu Radiance 400 株（予定）、株式会社会津タムラ製作所 1,900 株。議決権数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（新会社および会津タムラ製作所）","revised_forecast":"not_disclosed（全株式譲渡後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引が当社の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 8 日
- 契約締結日: 株式譲渡契約締結日：2026 年 4 月 8 日。吸収分割契約締結日：2026 年 7 月頃
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割は会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 新会社の商号は株式会社 Tamu Radiance（予定）、代表取締役社長は石田和好（予定）。会津タムラ製作所は商号変更後（予定）に株式会社 Tamu Radiance 会津となり、代表取締役社長は笠間寿次。両社は朋栄グループのもとで事業を行う。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する新会社および会津タムラ製作所の全株式を朋栄へ譲渡します」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「会津タムラ製作所は「当社連結子会社」とされ、対象会社について「当社が保有する譲渡会社の全株式を『朋栄』へ譲渡します」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区恵比寿（予定）」「福島県大沼郡会津美里町」、譲渡先の所在地は「東京都渋谷区恵比寿」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日の記載はあるものの、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割する事業の2025年3月期売上高は「2,865 百万円」。また、新会社と会津タムラ製作所の全株式を朋栄へ譲渡すると記載。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引が当社の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「現在精査中」とするのみで、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「なお、譲渡価額は、当事者間の協議により非開示とさせていただきます」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価額は、当事者間の協議により非開示」。第三者算定機関や算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額は、当事者間の協議により非開示」。一方、本会社分割については「株式その他の金銭等の割当ておよび交付はありません」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当ておよび交付はありません」。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は朋栄を譲渡先として記載するのみで、取引前の当事者間の関係についての説明はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「分割する事業について「売上高 2,865 百万円（2025年3月期）」と記載。対象会社については資本金や発行済株式数の記載はあるものの、売上高・利益・純資産の財務表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割する事業の経営成績として記載されているのは「売上高 2,865 百万円」のみです。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「放送局や劇場ホール向けの音響機器（サウンドミキサー）、通信機器（ワイヤレスインカム）、電車・駅構内向け音声マイク等」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに」「経営資源の集中を推進」「経営資源の集中戦略を、より一層加速」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像領域に強みを有する朋栄グループのもと、音声・無線分野での優れた技術力で放送・社会インフラ分野への更なる提供価値向上を図ります」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」および「2026 年 10 月 1 日（予定）」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新会社の設立 2026 年 4 月頃」「吸収分割契約締結日 2026 年 7 月頃」「吸収分割の効力発生日 2026 年 10 月 1 日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「吸収分割契約締結日は「2026 年 7 月頃」、効力発生日は「2026 年 10 月 1 日（予定）」と記載されている一方、価格は「非開示」とされており、「未定」とは記載されていません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ずに行う予定です」。許認可や独占禁止法上の手続を条件とする記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」と記載。第三者算定機関や特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新会社は「株式会社 Tamu Radiance（予定）」「代表取締役社長 石田 和好（予定）」、会津タムラ製作所は「商号変更後（予定）：株式会社 Tamu Radiance 会津」「代表取締役社長 笠間寿次」と記載。また「朋栄グループのもと」と記載。」）