# 海外拠点における賃金上昇｜帝国通信工業（6763）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「賃金上昇が続く各国において不可欠な対策」 — 各国で賃金上昇が続いていることを、生産工程の省人化・無人化が必要となる背景として記載している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2015-fy)
- FY2017 削除 — 本 filing では、海外拠点の賃金上昇を独立したリスクとして示す記載が確認できない。 (https://komori.app/company/6763/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「同地域の人件費の高騰と機械設備の老朽化等により採算が悪化したため、不採算機種をグループ他製造拠点に移管する等改善策を実施し、更に当連結会計年度において退職者を募集して構造改革を実施いたしましたが、改善効果は限定的で業績の好転は見込めないことから、当該連結子会社を解散し、清算することといたしました。」 — 海外製造拠点の人件費高騰が採算悪化の実際の要因となり、移管や構造改革を経ても改善が限定的だったため、子会社の解散・清算に至ったと記載している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2017-q2)
- FY2024-Q2 悪化 「我が国の経済は、各国との金融政策の乖離による円安の継続から、物価上昇や供給制約のリスクに加え、労働賃金上昇圧力が強まっており、楽観視できない状況が継続しております。」 — 従来の海外拠点における賃金上昇に加え、日本でも労働賃金上昇圧力が強まっていると記載している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「我が国の経済は、日米の金利差から円安による物価上昇圧力が継続しておりますが、物価上昇に見合う価格転嫁も進んでおり、さらに賃金の上昇基調やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。」 — 賃金上昇基調を含むコスト・経済環境の変化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2023-fy)