# 収益認識に関する会計基準等の適用｜帝国通信工業（6763）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、履行義務の内容に応じて本人・代理人を判定し、代理人の場合は純額で収益を認識する会計方針を追加している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく会計方針を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6763/filing/2021-fy)