# 帝国通信工業（6763） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6763/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6763 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年7月1日付で連結子会社の飯田帝通株式会社を当社が吸収合併して同社が消滅したことが記載されています。加えて、2026年5月策定の「中期経営計画2030」を初年度として新たな成長施策を本格始動したことや、電子部品・その他のセグメントでの業績動向が述べられています。 ## 事業 帝国通信工業は、電子部品の製造・販売を主軸とするグループ企業です。中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、飯田帝通株式会社を存続会社とする吸収合併を2026年7月1日付で実施しました。中期経営計画2030を策定・本格始動し、センサ・医療・非接触領域の強みを生かした新規市場開拓や自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓、AI関連市場の開拓を推進。電子部品セグメントの販売拡大・生産効率の向上・原材料高騰への適正価格転嫁・不採算製品の見直し・固定費抑制を通じた収益構造の強化を推進しています。表示単位は百万円へ統一され、比較期間も同様に変更されました。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -98百万円 ## セグメント - 電子部品 / 売上高 82億円 - 電子部品 / 売上高 86億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 38億円 - アジア太平洋 / 売上高 43億円 - 米国 / 売上高 1億円 - 日本 / 売上高 43億円 - アジア太平洋 / 売上高 42億円 - 米国 / 売上高 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の中間報告で、成長施策の枠組みとして「中期経営計画2030」の本格始動、AI関連市場の開拓、電子部品セグメントの販売拡大、不採算製品見直しと固定費抑制、自己株式取得の実施が新たに明示された。あわせて、飯田帝通の吸収合併は2026年7月1日付で消滅したことが明確化され、既存エントリを完了として扱う。既存の工場DX・医療ヘルスケア向け/自動車電装向け/非接触領域の取り組みは当該年度の文脈で再言及された。 - + 中期経営計画2030の本格始動 - + AI関連市場の開拓 - + 電子部品セグメント販売拡大 - + 不採算製品見直しと固定費抑制 - + 自己株式取得の実施 - − 飯田帝通の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類では、地政学（ウクライナ・中東）、エネルギー/原材料高止まり、為替円安長期化、AI関連需要拡大に伴う需要動向が言及された。加えて、スマートフォン販売低迷と中国内需の弱さが新たに外部要因として記載された。 - + スマートフォン販売低迷と中国内需弱さ ### 技術 中期経営計画2030の初年度の成長施策として、非接触領域のセンサー技術、医療・ヘルスケア分野向けの生体電極・電気化学センサ活用、製造工程の自動化・省力化の推進が言及されたため既存技術を追記した。あわせて「生体電極」を既存の電気化学センサ領域から独立した技術として新規追加した。 - + 生体電極技術 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-11）で、設備投資・研究開発費・自己株式取得・株主配当（中間配当および創立80周年記念配当の上乗せ）・飯田帝通の吸収合併完了（消滅）が資本配分項目として追記されました。 - − 飯田帝通の吸収合併決議 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-11）では、飯田帝通株式会社の吸収合併が同日までに消滅として明示され、既存エントリ「飯田帝通㈱の吸収合併決議」を完了（concluded）として更新する。あわせて、中期経営計画2030の初年度成長施策として、センサ領域（生体電極・電気化学センサの医療・ヘルスケア市場開拓等）や製造工程の自動化・省力化、株式給付信託（BBT/J-ESOP）の運用、車載電装向けセンサの新製品展開、AI関連市場の開拓が新たに具体的に記載されたため、関連する既存・新規エントリを追加/更新する。 - + 中期経営計画2030の本格始動 - + 製造工程の自動化・省力化 - + 株式給付信託BBT/J-ESOPの運用 - + 車載電装向けセンサ新製品展開 - + AI関連市場の開拓 - − 飯田帝通㈱の吸収合併決議 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、連結子会社の吸収合併（飯田帝通株式会社の消滅）、自己株式取得（2026年8月決議・取得期間設定）、財務諸表の表示単位（百万円）変更、株式給付信託BBT/J-ESOPの導入・運用に関する記載が新たに確認できたため、追跡対象エントリを追加した。 - + 飯田帝通の吸収合併（消滅） - + 自己株式の取得（2026年8月決議） - + 金額表示単位の百万円変更 - + 株式給付信託BBT/J-ESOPの運用 ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併（飯田帝通）の消滅・取引概要 - 「連結子会社であった飯田帝通株式会社は、2026年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」 — 飯田帝通の吸収合併による消滅の説明 - 「飯田帝通株式会社は、2026年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」 — 飯田帝通が吸収合併で消滅したことの記載 - 「飯田帝通株式会社を2026年7月1日付で吸収合併存続会社とし、」 — 飯田帝通を存続会社（当社）とする吸収合併の形式・内容 ### 中期経営計画2030・成長施策/市場開拓（センサ×医療・非接触、AI、自動車電装） - 「2026年5月には「中期経営計画2030」を策定し、初年度として新たな成長施策を本格始動しました。」 — 中期経営計画2030の策定と初年度としての成長施策の本格始動 - 「センサ・医療・非接触領域の強みを基盤とし、生体電極・電気化学センサの医療・ヘルスケア分野へ、同技術を応用した新規市場開拓」 — センサ・医療・非接触の強みを基に医療・ヘルスケアへ展開する方針 - 「センサ・医療・非接触領域の強みを基盤とし、生体電極・電気化学センサの医療・ヘルスケア分野へ、同技術を応用した新規市場開拓や自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓、AI関連市場の開拓を進めています。」 — 医療・ヘルスケア向け市場開拓や自動車電装向け新製品・AI関連市場開拓の記載 - 「AI関連市場の開拓を進めています。」 — AI関連市場の開拓方針 - 「自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓」 — 自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓 - 「自動車電装分野向けセンサの新製品展開・市場開拓、」 — 自動車電装向けセンサの新製品展開・市場開拓の言及 - 「電子部品セグメントの販売拡大にも注力し、」 — 電子部品セグメントの販売拡大への注力 ### 収益構造の改善（生産効率・価格転嫁・固定費抑制、不採算見直し） - 「製造工程の自動化・省力化による生産効率の向上や原材料高騰への適正価格転嫁、不採算製品の見直し・固定費抑制を通じた収益構造の効率化を強力に推進しています。」 — 自動化・省力化や適正価格転嫁、不採算製品見直し等による効率化 - 「製造工程の自動化・省力化による生産効率の向上、原材料高騰に対する適正価格転嫁、固定費抑制などの収益構造の強化を推進」 — 製造工程の自動化・省力化、価格転嫁、固定費抑制などの収益構造強化 - 「不採算製品の見直し・固定費抑制を通じた収益構造の効率化を強力に推進しています。」 — 不採算製品の見直し・固定費抑制による収益構造効率化 - 「電子部品セグメントの販売拡大にも注力し、製造工程の自動化・省力化による生産効率の向上や原材料高騰への適正価格転嫁、不採算製品の見直し・固定費抑制を通じた収益構造の効率化を強力に推進しています。」 — 販売拡大と併せた生産効率向上・適正価格転嫁・不採算見直し等の推進 ### 投資・株主還元・資本施策/外部環境・会計表示 - 「2026年8月6日開催の取締役会決議に基づき、107,200株を取得。中間連結会計期間末の自己株式数は578,332株、自己株式の簿価は306 百万円増加」 — 自己株式取得（決議時）と自己株式数・簿価増加の説明 - 「2026年8月6日開催の取締役会決議により、2026年8月10日から2027年3月31日までを取得期間とした自己株式の取得を実施。中間連結会計期間末の自己株式数は578,332株へ増加」 — 自己株式取得の取得期間と期間末の自己株式数の増加 - 「中間連結財務諸表における研究開発活動費は2026年中間期間で295 百万円」 — 研究開発活動費（中間期間）の記載 - 「自己株式107,200株を取得（期間 2026年8月10日〜2027年3月31日、期間末現在の自己株式 578,332株、自己株式の簿価 306 百万円増加）」 — 自己株式取得の期間・株数・期間末自己株式数および簿価増加 - 「原材料価格の高騰（具体品目は記載なし）、エネルギー価格の高止まり、部材調達価格の上昇」 — 原材料高騰やエネルギー価格高止まり、部材調達価格上昇などのコスト要因 - 「2026年11月10日 取締役会 配当金総額556 百万円 1株当たり 60.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月2日」 — 2026年11月10日取締役会の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等） - 「設備投資（円単位）: 499,000,000 円」 — 設備投資額（円単位）の記載 - 「スマートフォン販売低迷、中国市場における内需の弱さ、特定市場の不透明感」 — スマートフォン販売低迷や中国市場の内需弱さ等の市況要因 - 「第105期中間連結会計期間より金額表示単位を百万円単位に変更しています（比較のため、第104期中間連結会計期間および第104期についても同様の表示単位へ変更しています）。」 — 金額表示単位を百万円単位へ変更したこと（比較のための同様変更） - 「配当の原資 利益剰余金（創立80周年記念配当として別途 15円が含まれる）注記あり」 — 配当の原資（利益剰余金）と創立80周年記念配当の注記 - 「株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）の導入・運用に関する事項（信託財産としての株式の保有、信託財産の自己株式計上、信託財産の借入金等の記載はCapability Buildingの一部として扱われる）」 — BBT/J-ESOP（株式給付信託）の導入・運用に関する記載 - 「為替相場の円安推移の長期化」 — 為替相場の円安推移の長期化 - 「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、エネルギー価格・原材料価格の高騰およびインフレ圧力の継続が世界経済の不透明感を高めていること」 — 地政学リスクやエネルギー・原材料高騰、インフレ圧力などの世界経済要因 - 「米国のAI関連需要拡大に伴う設備投資・個人消費の堅調化、アジア・中国経済の回復兆しと不動産市場の低迷、景気回復の足取りの緩慢化、我が国のインバウンド需要の拡大と個人消費の回復などの動向が記載」 — 米国・アジア・中国・日本などの景気動向（AI需要、回復兆し等） - 「センサ・医療・非接触領域の強みを基盤とし、」 — センサ・医療・非接触領域の強みを基盤とする記載