# 帝国通信工業（6763） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6763/disclosure/20260806511268
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6763

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は19.9％減少した。為替差益などにより経常利益と最終利益は大幅に増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自動車電装市場向けや医療・ヘルスケア市場向けが好調だった一方、アミューズメント市場向けは客先の計画減で低調だった。原材料・物流コスト高騰への価格転嫁や原価低減に取り組み、円安による為替差益も業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4185,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":158.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- １株当たり当期純利益: 31.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":35170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":125,"change":25,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で連結子会社の飯田帝通株式会社を吸収合併した。また、2026年8月6日開催の取締役会で、上限180,000株・上限5億円の自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9856107,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":622446,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車電装市場向けや医療・ヘルスケア市場向けの好調、アミューズメント市場向けの客先計画減、原材料・物流コスト高騰への価格転嫁、原価低減、円安による為替差益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,185百万円、通期予想は18,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は4,185百万円、営業利益は235百万円。通期予想は売上高18,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は19.9％減、経常利益は158.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,976百万円から4,185百万円、営業利益は293百万円から235百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は29.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で特別利益合計は「―」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品のセグメント利益は前年同期比23.0％減、その他は11.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は3,976百万円・営業利益293百万円、当期は売上高4,185百万円・営業利益235百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末82.5％から当第1四半期末81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・物流コスト高騰への価格転嫁や原価低減に取り組んだほか、円安による為替差益も業績に寄与しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として価格転嫁、原価低減、円安による為替差益などが説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商・関税政策に伴う不確実性」「原油等ナフサ由来の石油化学製品・資材価格の高騰」「顧客において生産計画の見直しや調整」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高4,185百万円、営業利益235百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策に伴う不確実性」「石油化学製品・資材価格の高騰」「物流費上昇やリードタイム長期化」「主要顧客において生産計画の見直しや調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付けで吸収合併いたしました」「2026年8月6日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．補足情報 製品別販売実績」に、前面操作ブロック、可変抵抗器、センサ等の金額・構成比・前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に…『中期経営計画2030』を策定し、当第1四半期はその初年度として新たな成長施策を本格始動いたしました」。」）