# 帝国通信工業（6763） 法定事前開示書類(吸収合併)(飯田帝通株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6763/disclosure/20260723597999
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6763

## 何が変わったか

帝国通信工業株式会社が、完全子会社の飯田帝通株式会社を吸収合併し、飯田帝通の権利義務を承継します。効力発生日は2026年7月1日で、対価の交付や新株発行はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併で株主構成に変動がなく、合併対価を定めないことが合理的であるため。また、合併後の存続会社では財務基盤が強化され、既存債務の履行に支障を生じる見込みがないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併（帝国通信工業株式会社と飯田帝通株式会社との吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日。手続上の必要性により変更の可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし、新株発行による資本金の増加：なし、合併交付金：なし。飯田帝通株式会社の第66期計算書類：資産合計145,473,115円、負債合計197,681,276円、純資産合計△52,208,161円、売上高424,637,947円、当期純利益△30,510,461円
- 数量・規模: 完全子会社1社（飯田帝通株式会社）を吸収合併
- 業績への影響: 合併後の存続会社では財務基盤が強化され、既存債務の履行に支障を生じる見込みはない。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり株主構成に変動がないため。合併後の存続会社について、財務基盤が強化されることにより既存債務の履行に支障を生じる見込みがないため。
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項（簡易合併）、会社法第784条第1項（略式合併）、会社法第796条第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月1日に効力発生予定。事前開示開始日以降に記載事項へ変更が生じた場合は、変更後の内容を速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「帝国通信工業株式会社…及び飯田帝通株式会社…は…吸収合併…を行う」／「財務基盤が強化される」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「既存債務の履行に支障を生じる見込みはありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本合併による新株の発行及び資本金の増加…は行わない」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己資本比率・流動比率等の健全性が確認されています」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主構成に変動がない」／「乙の株主に対する合併交付金の支払いは行わない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日…2026年7月1日」／「資産合計145,473,115円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」／「会社法第796条第2項」／「売上高424,637,947」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併契約書」／「第66期 計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「飯田帝通株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併が効力を生ずる日…2026年7月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「ここに本合併に関する事項を会社法に基づき本店に備置いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併し、甲が存続して乙は解散する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲と乙とは吸収合併し、甲が存続して乙は解散する」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約を締結した」／「効力発生日…2026年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「手続上の必要性があるときは…変更することができる」／「株主総会の承認を必要とするに至った場合はこの限りではない」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続上の必要性があるときは、甲乙協議のうえ、これを変更することができる」／「株主総会の承認を必要とするに至った場合」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「神奈川県川崎市」／「長野県飯田市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が存続して乙は解散する」／「乙が有する一切の権利義務…承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日」／「本合併後の存続会社においては」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法に基づき本店に備置いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤が強化されることにより」」）