# 帝国通信工業（6763） 2026年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6763/disclosure/20260605563669
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6763

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、資材価格や人件費などのコスト増を吸収できず営業利益が減少した。2027年3月期は、売上増、価格転嫁、生産効率化により営業利益の増益を計画しているほか、新たな中期経営計画2030を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の営業減益は、売上増加による粗利向上や効率向上・価格転嫁、円安による為替影響があったものの、資材価格の高騰と人件費・諸経費の増加が上回ったため。2027年3月期は、売上増加、販売価格転嫁、生産効率向上を見込む一方、資材価格高騰と人件費・経費増加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":17256,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 純利益: {"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.7%、前年同期比2.1ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電子部品セグメント":{"売上高":{"value":16709,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"売上増加による粗利向上":140,"生産業務効率化と販売価格転嫁":212,"円安による為替影響":82,"資材価格の高騰":-489,"人件費経費の増加":-450},"2027年3月期営業利益予想":{"売上増加による粗利率向上":246,"価格転嫁":450,"生産効率向上":351,"資材価格の高騰":-330,"人件費経費等の増加":-374}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1678,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"新卒および中途採用の強化"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1US$＝150円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年度","売上高":"220億円","営業利益":"22億円","営業利益率":"10.0%","ROE":"6.0%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"4.5%","目標":"6.0%以上（2030年度）、中長期的に8%超"},"自己資本比率":{"実績":"82.5%","目標":"70%前後"},"手元現預金水準":{"実績":"月商7～8ヶ月程度","目標":"月商3.5～4.5ヶ月程度"},"政策保有株式の純資産比率":{"目標":"2027年度までに10%以下"}}
- 年間配当: {"2025年度":"1株当たり100円（中間50円、期末50円）","2026年度予定":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2025年度実績73.4%、DOE5.0%程度を目安
- 自己株式取得: {"金額":"15億円","期間":"中期経営計画当初3ヶ年"}
- 設備投資額: {"value":128,"unit":"億円（中期経営計画5ヶ年累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"車載HVAC市場シェア":"現状8～9%程度、2030年度に12%程度を目標","海外売上高":"2030年度に2025年度比10%以上の増加を目標"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2030の策定、DOEを導入した株主還元方針、中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得、抵抗式センサの開発・量産化、漏水センサ・ナトカリセンサのテスト販売と事業化、新本社・研究開発棟の建設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「27/3期予想」として通期予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「計画180億円、実績173億円、計画差▲7億円」、営業利益は「計画17億円、実績12億円、計画差▲5億円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「上期」「下期」「通期」の区分で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去業績と27/3期予想」の記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「27/3期業績予想」は示されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益増減要因（通期前年比較）」の図に、売上増加140、生産業務効率化と販売価格転嫁212、資材価格の高騰▲489などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格や人件費等のコストアップを吸収できず営業減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「電子部品セグメントにおける市場別売上高」として合計16,709百万円が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰▲489」「人件費経費の増加▲450」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比▲505百万円で、要因として「資材価格の高騰▲489」「人件費経費の増加▲450」が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「・１US＄＝150円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行きは極めて不透明な状況が続いている」と記載されているが、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「計画180億円、実績173億円、計画差▲7億円」などの比較表がある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030」を発表し、「漏水センサ・ナトカリセンサについては2027年頃の事業化を目指し、テスト販売は2026年度に開始予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数1,678名」「自己資本比率82.5％」「グループ会社数15社」「再生エネルギー電力導入比率22％」「車載HVAC市場シェア現状8～9％程度」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「AV機器：カメラ市場向けが回復継続」「自動車：採用機種も増え増加継続」「アミューズメント：市場影響等で微減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「モジュール、ユニット化による高付加価値化と単価向上」とあるが、数量と単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,678名」「新卒および中途採用の強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「車載HVAC市場におけるシェア拡大（現状8～9%程度⇒2030年度に12%程度を実現）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5.0%程度を目安」「中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得」「配当性向実績73.4%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得の実施を想定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 4.5%」と「2030年度ROE6.0%以上」、「自己資本比率82.5%」と「70%前後を目安」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資等約128億円」「新本社・研究開発棟約50億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明会資料」で、業績推移や増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「Introduction／企業概要」「会社概要」「沿革」がある一方、業績・中計の説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益の増額を計画」「2030年度に…を目指す」「事業化を目指し、テスト販売は2026年度に開始予定」。」）