# 帝国通信工業（6763） 「中期経営計画２０３０」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6763/disclosure/20260512524077
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6763

## 何が変わったか

2021～2025年度の前中期経営計画に続く、2026～2030年度の5カ年計画を新たに策定した。2030年度に売上高220億円、営業利益22億円、ROE6.0%以上を目指し、成長投資と株主還元も強化する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で取り組んだ既存領域の拡大、新領域の模索、研究開発の深化をさらに加速し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため。新製品開発は継続課題として今中期経営計画でも取り組む方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度～2030年度（5ヵ年）／FY2026-2030
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"173億円（2025年度実績）","revised_forecast":"220億円（2030年度中期経営計画目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"12億円（2025年度実績）","revised_forecast":"22億円（2030年度中期経営計画目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.7%（2025年度実績）","revised_forecast":"10.0%（2030年度中期経営計画目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.5%（2025年度実績）","revised_forecast":"6.0%以上（2030年度目標）／中長期的に8.0%超を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間中、DOE5.0%程度を目安とした株主還元を実施する方針。2025年度の配当性向実績は73.4%。
- 自己株式取得の方針: 最適資本構成の実現および弾力的な資本政策の遂行を目的に、中計当初3ヶ年で総額15億円の自己株式取得を実施することを想定。
- 資本コスト: 株主資本コスト8%程度
- PBR・株価に関する自己評価: 前中期経営計画公表以降、株価はTOPIXを上回って堅調に推移し、PBRは1倍に近づく水準となっている。
- 投資計画の総額: 約128億円（設備投資等、5ヶ年累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 各国の通商政策動向やイランを巡る中東地域の緊張の高まりにより、サプライチェーンの分断、エネルギー価格・原材料価格の変動などが発生している。これらは収束が見通せず影響は不透明であり、影響の計画への織り込みはしていない。為替レートや市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 既存領域の拡大（既存市場×既存技術）、顧客ニーズを捉えた新製品展開（既存市場×新製品）、新領域の確立（新市場×新技術）、組織力の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026/3期計画（修正）：売上高180億円、営業利益17億円、営業利益率9.4%、ROE5.5%。5ヶ年累計計画：売上高797億円、営業利益67億円。","revised_forecast":"2026/3期実績：売上高173億円、営業利益12億円、営業利益率6.7%、ROE4.5%。5ヶ年累計実績：売上高809億円、営業利益71億円。","change":"2026/3期は売上高▲7億円、営業利益▲5億円、営業利益率▲2.7pt、ROE▲1.0pt。5ヶ年累計は売上高約1.5%超過、営業利益約6.0%超過。","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%、pt"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各国の通商政策・関税措置の拡大、イランを巡る中東地域の緊張の高まり、地政学リスクによるサプライチェーンの分断・不安定化、エネルギー価格の変動、各種原材料価格の変動、材料費・人件費の高騰、事業環境の変化と業績への影響の不透明性
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「2021年度～2025年度を対象とした前中期経営計画；2026年度～2030年度を対象期間とする5ヵ年の新たな中期経営計画2030」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2026年度～2030年度を対象期間とする5ヵ年」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年度～2030年度；FY2026-2030」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新たな中期経営計画2030を決議しました」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、計画の策定を知らせている」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前中期経営計画 FY2021-2025；中期経営計画 FY2026-2030；2030年度目標 売上高220億円、営業利益22億円、ROE6.0%以上」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「営業利益率10.0%、ROE6.0%以上、自己資本比率70%前後を目安、DOE5.0%程度を目安」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2025年度実績と2030年度中期経営計画目標の表：売上高173億円対220億円、営業利益12億円対22億円」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年度営業利益12億円；2030年度営業利益22億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「海外売上高：2030年度に2025年度比+10%以上；車載HVAC市場におけるシェア拡大 現状8～9%程度から2030年度に12%程度」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「再生エネルギー電力導入比率2024年度22%から2030年度100%；2050年度目標 カーボンニュートラルの実現」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業に与える影響は不透明で、その影響については計画への織り込みはしておりません」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「増収幅は当初の想定を下回る水準となった；2026/3期計画（修正）と実績の計画差：売上高▲7億円、営業利益▲5億円、営業利益率▲2.7pt、ROE▲1.0pt」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「項目・指標・計画（修正）・実績・計画差の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2030年度目標 売上高220億円、営業利益22億円、ROE6.0%以上」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「世界的な景気回復の遅れなど外部環境の変動；人件費等のコスト増加を吸収しきれなかったために営業利益は減少」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「株主資本コスト 8%程度」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「DOE5.0%程度を目安；中計当初3ヶ年で15億円の自己株式取得の実施を想定」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「設備投資等約128億円；新本社・研究開発棟約50億円；赤穂工場等高度生産インフラ投資約36億円；最新生産設備投資約32億円；システム投資等約10億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率82.5%；70%前後を目安」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBRは1倍に近づく水準となっており、一定の成果が認められる」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「確実な成長領域での深堀り；新領域の確立；非事業用資産を事業用資産に入れ替え、利益成長の実現を目指す」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「車載HVAC向けポジションセンサ；ナトカリセンサ；漏水センサ；印刷技術を生かしたRFID；2030年度に車載HVAC市場シェア12%程度」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「デジタルカメラ市場は市場規模がピーク時と比較して縮小；社会課題を解決する領域が有望な成長ドメイン」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新技術領域の更なる拡大に向けた技術・環境・アライアンスの再構築；大学やベンチャー企業などの外部機関との共創型研究開発」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「漏水センサ・ナトカリセンサについては2027年頃の事業化を目指し、テスト販売は2026年度に開始予定」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります；実施を想定；開始予定；将来の業績の保証を意味するものではありません」）